一方、フロリダ州知事のロン・デサンティスは18日の投稿で、州がAIを規制する権限を禁じる案を批判した。それは「ビッグテックへの補助金」であり、州が政治的言論の検閲や子どもを標的にした悪質なAIアプリケーション、知的財産権侵害などを防ぐことを妨げると述べた。また、「自治を通じてこれらの技術を生産的に方向付ける能力を人々から奪うことは、連邦政府の行き過ぎた行為であり、テクノロジー企業を野放しにすることになる」と付け加えた。
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AIの開発と利用を包括的に規制する単一の連邦法が存在しないため、各州はこれまで、独自の枠組みをさまざまに制定してきた。その中でも最も包括的なものの1つが、カリフォルニア州発のものである。
同州のギャビン・ニューサム知事は9月に「Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act」を承認し、AI企業に対し破滅的リスクに関する報告書提出、先端AIモデルへのセキュリティ導入、安全性フレームワークの公開を義務付ける法律に署名した。違反した企業には最大100万ドル（約1億5700万円）の罰金が科される。
専門家やAI企業のリーダーも規制を支持している。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは今月、テレビ番組の『60 Minutes』に出演した際、規制されていないAIは、米国におけるエントリーレベルのホワイトカラー職の半分を削減し、近い将来失業率を急上昇させる可能性があると述べた。
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アモデイは、自身やオープンAIのサム・アルトマンのような人物が監督なしに活動している現状に「非常に不快感」を抱いているとし、「だからこそ常に、テクノロジーに対する責任ある、思慮深い規制を提唱してきた」と語った。
