多くの若者が既存の組織に対する不信感を示していて、それは彼らを“型破り”な候補者だけでなく、ビットコインやステーブルコインといった分散型資産にも向かわせている。
急進的な政策は企業を圧迫する
マムダニが掲げる政策目標の大半は、一般市民や中小企業の“ウィッシュリスト”のように聞こえる。彼は小規模事業者に対する市の罰金や、1000ドル（約15万5000円）の登録料などの手数料を半額にすることや、許可取得手続きを簡素化し、申請をデジタル化することを約束している。
しかし、マムダニはさらに急進左派的な政策、たとえば2030年までに最低時給を30ドルに引き上げることや、バスや保育の無償化なども公約しており、それはむしろ多くの企業や納税者を不安にさせている。たいていの企業にとって給与支出はすでに最大の経費であり、売上高の15〜30％程度が一般的とされる。
家賃の凍結や公益事業会社の国有化といった案はソーシャルメディアでは受けがいいかもしれないが、こうした政策は善意に基づくものだとしても、民間投資や建設活動などを冷え込ませるおそれがある。
調査会社のBCAリサーチはこう予想している。「マムダニはニューヨーク市の運営や、無料のあれこれの政策目標の実現に苦労することになるだろう」
ニューヨークからの脱出
大企業は警戒心を強めている。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、シティグループは、すでに数千人の従業員をニューヨークからテキサス州やフロリダ州へ移転させている。これらの州はより税率が低く、規制が緩い。マムダニの政策が実行に移されるにつれて、同様の動きが増えるのではないか。
全米納税者連合財団（NTUF）のリポートによると、テキサス州とフロリダ州では過去10年で調整後総所得（AGI）の総額が合わせて2500億ドル（約38兆8000億円）ほど純増している。高税率の州を逃れて納税者が移ってきたことが主な原因だ。ニューヨーク州は同じ期間にAGIをおよそ1110億ドル（約17兆2000億円）失っている。
