フォーブス編集主幹のスティーブ・フォーブスは、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるには、米国のドナルド・トランプ政権がウクライナに武器を供与すると同時に、ロシアに対してより厳しい制裁を科す必要があると指摘する――。
米国のドナルド・トランプ政権が直面せざるを得ない矛盾は次の通りだ。ウクライナに真の平和をもたらすためには、同国に対し、戦争を遂行するための武器供給を大幅に増強しなければならないということだ。さらに厄介な事実は、ウクライナ侵攻でロシアが勝利すれば、最終的に米国の安全が脅かされることになるという点だ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関する厳しい現実とは、同大統領がウクライナを支配下に置くための戦争に勝利できると今も信じているということだ。だからこそ、公の場で何を語ろうと、あるいはトランプ大統領や素人の特使に何を言おうと、プーチン大統領はこの血みどろの紛争を終結させ、ウクライナを安全な独立国家として残すための交渉には全く関心がないのだ。
プーチン大統領は米国の制裁をかわすことができると考えている。結局のところ、トランプ大統領はこれまでにも何度か和平交渉の期限を宣言しておきながら、結局は撤回してきたのではなかっただろうか？
プーチン大統領は月3万人（以前は同4万人）のペースで自国兵士を失うという恐ろしい消耗戦と、民間人へのミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を組み合わせれば、ウクライナ側の士気を崩壊させることができると信じている。同大統領はまた、欧米が同紛争への関与に疲弊し、ロシアがウクライナを属国とする和平案を押し付けることも可能になると考えている。そうなれば、同大統領はポーランドに圧力をかけ、リトアニア、ラトビア、エストニアといったバルト三国を香港のような地位に引きずり下ろすだろう。かつてソビエト連邦の一部であったモルドバも、名目上はともかく、実質的に再びロシアの一部となるだろう。
さらに悪いことに、北大西洋条約機構（NATO）は形骸化するだろう。欧州諸国は、プーチン大統領への支持傾向を助長するポピュリスト政治の圧力の高まりに直面し、ロシアへの融和策を余儀なくされるだろう。
これらすべてが、米国はもはや自由世界を主導する意志を持たないという中国の認識を強めることになる。内部問題を抱え、民族主義的な熱狂をあおらねばならないと信じている中国政府は、米国との戦争の可能性に火をつけかねない行動を取るかもしれない。
トランプ大統領が今後ウクライナに関して取る行動は、米国の将来に重大な影響を及ぼす。解決策は単純だ。
● ロシアの地上攻勢を食い止めるだけでなく、同国の軍隊を押し戻す手段をウクライナに提供すること。劣勢に立たされることで、消耗戦が勝利につながるというロシア側の信念を打ち砕くだろう。
● ロシア国内の軍事目標に対するすべての制限を解除すること。米国防総省がひそかにこのような制限を課しているという事実は、米国が実はこの戦争から手を引くことを望んでいるというプーチン大統領の推測を強めるだけだ。
● 凍結されたロシアの銀行準備金3000億ドル（約47兆円）を活用し、ウクライナ向け兵器の購入資金に充てること。
米国はウクライナに直接武器を提供しないことで、ロシアと中国に対する信頼を一層低下させている。米政府はNATO加盟国に武器を売却したいと考えており、加盟国はウクライナへ武器を移送するだろう。
