トランプ大統領は昨年の大統領選挙期間中、「インフレを止める」「あらゆる商品の価格を引き下げる」「エネルギー価格を50％引き下げる」など、経済について数々の大胆な宣言をした。ところが大統領就任以降、世界数十カ国に関税を課したことで輸入品の価格が急騰し、国内では物価が上昇している。米国の有権者は失望しており、最近の世論調査では米国人の66％が、トランプ大統領はインフレの抑制に対する期待に応えていないと回答した。
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物価上昇に加え、失業も米国人の経済的な展望に影響を与えている。全米産業審議会のステファニー・ギシャール上級エコノミストは先月、消費者は将来の雇用機会と労働条件について「悲観的」になっていると指摘した。人材紹介会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、今年に入ってこれまでに100万件以上の雇用が削減され、雇用喪失件数としては過去数十年間で最悪の水準にあるという。年末年始の季節雇用の規模は、ここ数十年間で最低水準に落ち込む見通しだ。
フォーブスの推定によると、トランプ大統領の資産は66億ドル（約1兆円）に上り、世界長者番付では上位600位以内に入っている。同大統領は、息子のバロン誕生後にメラニア夫人と撮影したシャンデリア付きの黄金のベビーカーや金メッキのペントハウスなど、過剰な富の誇示で知られている。
こうした行動は批判を招いており、最近では共和党内からも「一般の米国人の感覚からかけ離れている」との声が上がっている。先月末には、米国版の生活保護制度に当たる「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」の資金が枯渇する中、トランプ大統領が米フロリダ州の自宅で映画『グレート・ギャツビー』をテーマにした豪華なハロウィンパーティーを開催したことで、激しい非難を巻き起こした。
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