ビットコインは、史上最高値から20％下落し10万ドルを割り込んでいたが、金融大手のJPモルガンが大規模なビットコイン投資を明らかにしたこともあり、再び急上昇した。
米国記事執筆現在、ビットコイン価格はおよそ10万5000ドルまで値を戻している。
このビットコインの反発は、ドナルド・トランプ大統領が「1人あたり少なくとも2000ドル（約30万円）」の「関税配当」を約束したことを受けている。投資家たちは、かつてコロナ禍におけるビットコイン価格の高騰を後押しした給付金と、この関税配当とを重ね合わせた。
トランプは自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに次のように投稿した。「1人あたり少なくとも2000ドル（高所得者を除く！）の配当がすべての人に支払われる」
トランプは関税政策に反対する者を「愚か者」と呼び、米国は関税により「数兆ドルを手にしており、まもなく37兆ドル（約5695兆円）に達する巨額の債務を返済し始めるだろう」と述べた。
米国政府が再び国民に直接給付金を送る可能性が浮上したことで、コロナ禍当時のようにビットコインや暗号資産の価格が再び上昇するのではないかとの憶測が広がっている。
Kobeissi LetterのアナリストはXにこう投稿した。
「トランプ大統領が米国民に2000ドル（約30万円）の『関税配当』を支給すると発表した後、暗号資産が急騰している」「利下げプラス史上最高値プラスAIプラス給付金だ。シートベルトを締めよう」
暗号資産メディアのCoindeskで以前編集長を務め、「ビットコイン史家」を自称するピート・リッゾもXに次のように投稿した。
「トランプの2000ドルの関税給付金でビットコインを買う人は『いいね』を押そう」「フリービットコインが来るぞ」
別のインフルエンサーも投稿した。「前回給付金が支給された時には、ビットコインは3800ドルから6万9000ドルまで上昇し、2021年の暗号資産バブルを引き起こした」
トランプの今回の発言以前にも、彼は10月初旬に、関税収入を原資として最大2000ドルの還付金を支給する構想に言及していた。
彼は当時、保守系メディアのOne America News Networkに対し、「おそらく1000ドルから2000ドルの範囲になるだろう。それはすばらしいものになる」と語った。加えて彼は、自身の最優先事項は「債務の返済」であると話し、「人々は狂ったように債務を膨らましてしまった」と述べた。
今年、米国の国債残高はコロナ禍における巨額の財政支出と高金利の影響によって約38兆ドル（約5849兆円）にまで膨れ上がっており、こうした状況が米ドルの「危機」に発展するのではないかとの懸念も出ている。
米財務省のデータによると、トランプによる世界的な関税政策は、9月に終了した2025会計年度において約1500億ドル（約23兆900億円）の歳入を米国にもたらした。しかしトランプは、今後は毎年1兆ドル（約153兆円）以上の関税収入を見込んでいると述べている。
