財務長官のスコット・ベッセントは、8日に放送されたABCニュースの番組『This Week』の中で、関税収入を財源とした支給についてトランプと直接話したことはないと述べた。また、すでにトランプの政策課題のひとつとして掲げられている減税措置という形で、その支給を実現する可能性を示唆した。
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ベッセントは「2000ドルの支給は、さまざまな形で、さまざまな方法で実現される可能性がある」と述べ、「それは、大統領の政策課題の中ですでに提示されている、減税措置という形になるかもしれない。例えばチップに課税しない、残業に課税しない、社会保障に課税しない、自動車ローンの利息を控除可能にするなどだ。そうしたものは、税制改正法案で実現できる大きな減税措置だ」と説明した。これらの減税措置は、7月に成立したトランプの大型歳出法案である「一つの大きな美しい法案」に含まれている。
トランプが関税収入を財源に米国民に現金を支給する構想を打ち出すのは、今回が初めてではない。こうした構想は、輸入品の価格上昇を招く可能性があるとして懸念も指摘されているものの、7月にはジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州選出）が600ドル（約9万2400円）の還付金に関する法案を提出した。トランプも10月に同様の案を口にしている。当時、トランプは保守系メディアのOne America Newsに対し、「我々は米国民に分配を行うかもしれない。まるで米国民への配当のようなものだ」と語り、この還付金の額は「おそらく1000ドル（約15万円）から2000ドル（約30万円）の範囲になる」と述べていた。
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