財源規模は約6120億円、幼児教育の無償化・市バス無料化・住宅費の引き下げなどに充当
マムダニの政策を実現するためには相応の財源が必要になる。彼は、中間層に負担をかけずに歳入を増やすために、法人税の引き上げに加え、年収100万ドル（約1億5000万円）を超える「ニューヨーク市民の上位1％」に対して2％の追加課税を導入しようとしている。マムダニ陣営の試算によれば、この「ミリオネア税」によって見込まれる年間40億ドル（約6120億円）の税収は、幼児教育の無償化や市営バスの無料化、住宅費の引き下げなどの施策に充てられるという。
マムダニによると、この課税が影響するのは約3万4000世帯にとどまる。「市民全体から見ればごくわずかな層だが、この1％がニューヨーク市民の所得全体の35％を占めている」と、彼は選挙サイトで述べている。
マムダニは、同じ1％が2017年にドナルド・トランプ大統領が成立させた減税法「タックス・カッツ・アンド・ジョブズ法（TCJA）の恩恵を受けたと指摘する。この法律で最高税率は39.6％から37％に引き下げられた。また、その後も今年7月4日にトランプが署名した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」で低税率が維持された。
「ミリオネア税」の詳細、年収約1億5000万円超の所得に2％課税
マムダニが提案する付加税──年収100万ドル（約1億5000万円）超の部分にのみ適用される2％の上乗せ税率──は、ニューヨークの税制をより累進的なものにする狙いがあるという。
マムダニが指摘するように、連邦所得税は「累進課税」で、所得が増えるにつれて税率が上がる仕組みだ。たとえば、最初の区分では10％を支払い、次の区分に入った分の所得には15％がかかるというように段階的に税率が上がっていく。
ニューヨーク州もこれに似た仕組みを採用しており、2024年の税率は4％から10.9％の範囲に設定されている。
マムダニ、ニューヨーク市の所得税は「一律税率」と指摘
しかしマムダニによれば、ニューヨーク市の所得税は実質的に「一律税率（フラットタックス）」に近いという。「年収5万ドル（約765万円）でも500万ドル（約7億7000万円）でも、ほとんど同じ税率になっている」と彼は自身のウェブサイトで述べている。そして、それはおおむね事実だ。市の所得税は3.078％から始まり、最高でも3.876％にとどまるわずかな上昇幅だ。比較的早い段階で最高税率に達する仕組みで、課税所得が5万ドル（約765万円）を超えるとほぼ横ばいになる。ただし、それでも厳密には完全なフラットタックスではない（ちなみに、ニューヨーク市の所得税は1966年に導入された当初は一律2％だった）。
マムダニの構想は、年収100万ドル（約1億5000万円）を超える所得にのみ2％の課税を上乗せするもので、市の税制をより累進的なものにしようという狙いだ。
マサチューセッツ州は追加課税を導入、3四半期で約2754億円の税収実績
マムダニは、この構想は十分に機能すると主張しており、その根拠としてマサチューセッツ州の事例を挙げている。2022年11月、同州の有権者は「フェアシェア修正案」を可決し、個人所得100万ドル（約1億5000万円）超の部分に4％の追加課税を導入した。この新税は導入後のわずか3四半期で18億ドル（約2754億円）を徴収し、その歳入は学校給食や交通、教育関連の施策に充てられている。
この制度の導入当初には、「超富裕層が州から流出するのでは」との懸念もあった。実際、法案が可決された2021年にマサチューセッツ州を離れた住民はいたが、その多くはミリオネアではなくアッパーミドル層だった。この傾向は過去の統計とも一致している。マサチューセッツ州では2009年以降、すべての所得層で人口流出が続いており、とりわけ中高所得層でそれが顕著だ。背景の一因とされるのが住宅費の高騰で、他州の低価格な住宅とリモートワークの普及が、中間層の移住を後押ししたとみられている。
ミリオネアは2022年から2024年にかけて38.6％増加
では、ミリオネアたちはどう動いたのか？ 米国歳入庁（IRS）の「所得統計プログラム」に基づく分析によれば、マサチューセッツ州で100万ドル（約1億5000万円）以上の課税所得を報告した納税申告書の数は、2018年から2022年の間に36％増加していた（2023年分の統計は未公表）。調査会社ウェルス・エックスのデータでも、州内のミリオネアの人数は2022年から2024年にかけて38.6％増加し、総資産額は1.6兆ドル（約244.8兆円）から2.2兆ドル（約336.6兆円）へと拡大している。
