一部の株主は反対を表明
一方で、ノルウェー政府系ファンドを運用するノルウェー中央銀行投資管理部門は、この計画に反対票を投じると発表した。同部門は、「報酬の規模、株式の希薄化、キーパーソンリスクへの対応不足に懸念がある」と述べている。これは、グラス・ルイスやインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）といった議決権行使助言会社の姿勢と一致している。両社は昨年のマスクに対する560億ドル（約8兆5700億円）の報酬案にも反対しており、今回も株主に反対票を投じるよう勧告していた。
advertisement
また、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）もテスラ株を約500万株保有しているが、この報酬案に反対すると表明した。カルパースのグローバル株式投資ディレクター、ドリュー・ハンブリーはブルームバーグに対し、「今回の報酬案は、他社の経営者報酬よりも桁違いに大きく、1人の株主に権力をさらに集中させる」と語った。
イーロン・マスクの過去の発言
マスクはグラス・ルイスとISSを「企業テロリスト」と呼び、この報酬案に反対するよう助言するのは「愚かだ」と非難していた。
マスク自身は報酬案について直接コメントしていないが、テスラはSECへの提出書類の中で、マスクが「議決権の強化が保証されなければ会社を離れる可能性を示唆した」と明らかにしている。新しい報酬案では、その議決権の強化が保証される形となる。
advertisement
マスクは10月に開催された四半期決算説明会で、「自分が十分な影響力を持っていなければ、テスラのロボット軍団を安心して構築する気にはなれない」と発言している。
事前予測では、承認の確率は90％以上
予測市場のポリマーケットによる事前予測では、テスラの株主が報酬案を承認する確率は96％とされていた。同じく予測市場のカルシは9月時点でその確率を98％としていたが、6日朝の時点では91％に後退していた。
