もう少し詳しく見ると、今回の会議で主要なテーマになったのは「現代産業システムの構築」という目標であり、これは党の最優先事項に掲げられた。この目標は、既存の産業分野、たとえば化学産業などで過剰な生産能力を削減する反「内巻（過当競争）」政策と関連している。
新たな政策では、新エネルギー、AI（人工知能）、半導体をはじめとする先端技術分野の産業構築に重点が置かれる。「インテリジェント化」「デジタル」「グリーン化」といったキーワードで表される産業が、以前の全体会議で重視されていたサービス業よりも優先されることになる。
興味深いのは、中国の新たな政策の戦略的・競争的な性格が非常に明確なことと、そこで米国が主要な競争相手として位置づけられているのもまた明白なことだ。この意味で、今回の全体会議の決定事項は、貿易戦争や中国への技術輸出規制をめぐって米国にはっきりとしたシグナルを送ったものと言える。また、その内容を踏まえると、米中首脳がこのほど合意した貿易戦争の「休戦」は、たんに中国が米欧から技術面の自立を達成するまでの時間稼ぎなのではないか、とも思えてくる。
だから中国の目標（以前の全体会議から引き継いでもいる）は、自国をもっとシリコンバレーのようにする、ということになる。こうしたもろもろについての筆者の解釈は、中国の習近平国家主席は中国をより閉鎖的な国家に形づくろうとしている（これは世界全体をより閉ざされた方向に進める）というものだ。その国家は、国内では人々の意思を抑えつけ、対外的にはきわめて自国中心的な態度をとり、ハイテク産業の飛躍的発展をばねに「中国の夢」を実現していこうとするだろう。
しかし、ここには矛盾がある。とくに、今回の全体会議から見えてきた2つの方向性にそれが表れている。一方にはますます抑圧的になっていく社会体制があり、もう一方には質の高い経済を目指すという野心がある。中国はイノベーション（技術革新）を必要としているのに、それを窒息させるような社会政治システムを構築しているのだ（中国で最も創造的な人々の一部は現在、日本に住んでいると何人かから聞いた）。これは権威主義体制の誤謬だ。実際、今回の全体会議は中央委員11人を党籍剥奪などで入れ替えており、この数は2017年以来の多さだった。大半は元軍高官が占めている。
