軍用ドローンメーカーのUnusual Machines（アンユージュアル・マシーンズ）は2024年11月、トランプ米大統領の長男トランプ・ジュニアをアドバイザーとして迎え、数百万ドル（数億円）相当の株式を付与した。同社は、トランプの一族に役職を与えることを目的にアドバイザリーボード（助言機関）を設けた、少なくとも2社目の企業とみられている。
トランプ・ジュニアを迎えたUnusual Machines、米軍向け契約は約23億円規模に
Unusual Machinesはその後、米陸軍からの直接発注を含む、少なくとも1520万ドル（約23億円。1ドル＝153円換算）に上る軍関連の受注を発表した。
トランプ・ジュニアは就任にあたり、「ドローン製造の雇用をアメリカに取り戻す」と述べ、貿易をめぐる父トランプ大統領の主張を踏まえた発言をした。
Unusual Machinesのアラン・エヴァンスCEOはフォーブスの取材に対し、トランプ・ジュニアの就任に合わせて助言機関を設置したと説明した。同社はほかにも4人のアドバイザーがいる“はず”だと述べたが、氏名やトランプ・オーガニゼーションとの関係については明かさなかった。同社ウェブサイトには、ドナルド・トランプ・ジュニア以外のメンバーは記載されていないようだ。
この前例としては、金融・投資サービス企業のドミナリ・ホールディングスがある。同社は今年初め、機能していなかった経営側ポストを事実上トランプ・オーガニゼーションの幹部で埋め直し、トランプ・ジュニアとエリック・トランプを含む5人を一気に起用した。
トランプ・オーガニゼーションの広報担当者はコメント要請に応じていない。
エヴァンスCEOはフォーブスに対し「彼は投資会社の1789キャピタルなどを通じて、MAGAや製造業の国内回帰、『アメリカを再び偉大に』といった理念に強く共鳴する投資家たちと強い結びつきを築いている。彼の起用は、私たちの目指す方向性に関心を持つ層にリーチするためのものだ」と語った。
同CEOはさらに「彼の起用は、オプラ・ウィンフリーがウェイトウォッチャーズに参加したときと似た注目を会社にもたらした」とも述べた。しかし、ウィンフリーの参加は彼女自身が公に語ってきた体重の問題に関連したものではあったが、彼女の父親は公金の使途を決める立場にはなかった。
