父の再選後トランプ・ジュニアは役職を拡大、少なくとも11社で経営側ポストに就任
トランプ・ジュニアは、1期目のトランプ政権においては、他の一族と同様に、自身の事業拡大に慎重だったが、今ではその姿勢をすっかり改めた。トランプ・オーガニゼーションの副社長であり、保守派出版社ウィニング・チーム・パブリッシングの共同創業者、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の取締役も務めている。彼は、父の再選以降少なくとも11社で新たな役職に就いている。
トランプ・ジュニアは、Unusual Machinesでの役職に加えて、ESG投資（環境や社会、企業統治を重視する投資）に反対する投資会社1789キャピタルのパートナーに就任。保守派向けマーケットプレイスのPublic Square、銃器のオンライン販売GrabAGun、オンライン処方薬配送サービスBlinkRxの取締役にも名を連ねた。さらに、ドミナリ・ホールディングス、総合格闘技団体Mixed Martial Arts Group、特別買収目的会社（SPAC）のNew America Acquisition I Corp、そしてオンライン予測市場Polymarketのアドバイザーも務めている。加えて、暗号資産関連のAmerican Bitcoinに投資し、新たなSPACのColombier Acquisition Corp. IIIも共同設立した。
監査担当だった会計事務所は当局が詐欺で告発、統治リスクが残る
Unusual Machinesの外部監査人は、2022年から2024年4月までBFボージャーズが務めていた。ところが同年5月、SECが同社を「大規模な詐欺行為」で告発。500社超の上場企業を監査していた同社は、「1500件以上の申告で基本的な会計基準を無視していた」とされ、1200万ドル（約18億4000万円）の罰金支払いと業界からの永久追放に同意した。
BFボージャーズは、トランプ・ジュニアが取締役を務めるTMTGの監査も担当していた。同社は、SECへの提出書類の中でBFボージャーズの関与を「リスク要因」として記載しており、その根拠としてカナダでの行政処分を挙げていたが、この書類にBFボージャーズ自身が異議を唱えず署名していたとエヴァンスCEOは述べている。
株式付与や高額報酬を得て、推定資産は約765億円
SECへの提出資料によれば、トランプ・ジュニアは2024年にTMTGの取締役報酬として81万3000ドル（約1億2000万円）を受け取っていたが、これは同社の年間売上の約4分の1に相当する。取締役会への出席は5回中わずか2回だったが、同社の広報はフォーブスの取材に対し、「彼は取締役会の活動や会社の経営・戦略に深く関与している」と説明していた。
フォーブスの推計によると、トランプ・ジュニアの資産は現在約5億ドル（約765億円）に達し、前年の前年の推定資産額約5000万ドル（約76億円）から急増している。
