OpenAIは米国時間10月28日、グループの子会社を公益重視の営利法人格であるパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）に転換したと発表した。これは、長らく予想されていた企業再編の一環であり、マイクロソフトが新会社に大規模な出資を行うことで急速に拡大するAI事業の強化を図る構えだ。
長年にわたるOpenAIの出資者であるマイクロソフトは、今回新たに設立されたOpenAI Group PBCのおよそ27％を保有する。一方、OpenAIの非営利団体であるOpenAI Foundationが26％を保有する。
また、現職および以前の従業員、他の投資家たちが、残りの47％を保有する予定であり、OpenAI Group PBCの評価額は5000億ドル（約76兆1400億円）とされた。
新会社は、OpenAI Foundationの理事会を通じて管理されることになる。
今回の営利化再編により、OpenAIは従来あった利益上限や株式制限といった制約から脱却できるようになる。これらは、以前の「利益上限付きモデル」の中核要素だった。
マイクロソフトの独占的アクセス契約は2032年まで延長、ただし条件の一部が緩和
また、マイクロソフトとOpenAIの間で結ばれていた、マイクロソフトにOpenAIのモデルや製品への独占的アクセスを提供する契約は、今回の再編にあたって2032年まで延長された。ただし、独占条件の一部は緩和された。OpenAIは今後、マイクロソフトの競合であるグーグルやオラクルなどが提供するクラウド基盤を利用してAI開発・運用のためのコンピューティングリソースを確保できるようになると、投資会社ウィリアム・ブレア＆カンパニーのアナリスト、ジェイソン・エイダーは指摘している。
エイダーによれば、マイクロソフトのクラウドサービスであるMicrosoft Azureは「今後、OpenAIのワークロードをより多く獲得するために競争を強いられるだろう」と述べたうえで、「これはすでに明らかなことであり、OpenAIはオラクルおよびCoreweave（コアウィーヴ）と数十億ドル規模の運用契約を締結したばかりだ」と説明した。
ニューヨーク・タイムズによると、ソフトバンクは今年初めにOpenAIへ300億ドル（約4兆5700億円）を出資しており、年内に再編が行われなかった場合は出資額を200億ドル（約3兆500億円）に減額できる契約だったという。しかし、関係者の話として、ソフトバンクは全額出資を維持することに同意したとされる。
