ロイターが米国時間10月27日に報じたところによれば、アマゾンは管理部門の従業員を最大3万人削減する準備を進めている。これは、同社が2033年までに60万人の従業員をロボット、人工知能（AI）やその他の自動化ツールで置き換える計画を示す社内戦略文書が明らかになってから、1週間も経たないうちのニュースとなる。
米国で第2位の雇用主であるアマゾンは、パンデミック期の「過剰採用」を相殺するため、コーポレート部門の人員の最大約1割を削減する計画だと、匿名の関係者がロイターに明かした。
この報道は、ニューヨーク・タイムズが、今後8年間で同社の155万人超の従業員のうち3分の1以上を削減し、現在人手で行っている業務を自動化システムやロボットに置き換える計画を同社が立てていると明らかにしてから、1週間も経たないうちに出たものとなる。
今回のレイオフは、同社史上最大級の人員削減となる可能性があり、2022年の2万7000人削減を上回る恐れがある。
米国時間10月27日時点では、アマゾンはフォーブスからのコメント要請に回答をしていない。
管理部門の職の削減が報じられる一方で、アマゾンは年末商戦期における季節雇用については例年と同数を採用する方針だとしており、フルタイム・パートタイム合わせて25万人を採用する計画だ。全体として、米国の雇用主は年末の数カ月における季節雇用の採用人数を過去最低水準に抑える計画である。
仮に3万人が職を失った場合、アマゾンの削減は米国企業史上最大級のレイオフに数えられ、2001年9月11日の同時多発テロ後にボーイングが実施した3万1000人の人員削減にほぼ匹敵する規模となる。ボーイングの大量レイオフは、史上10番目の規模だ。
今年はレイオフが相次いでいる。転職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、7月末までに米国企業の人員削減数はすでに2024年通年を上回っており、9月までに雇用主が発表した削減は、パンデミックが始まった2020年以来で最多となる約100万人に達した。同社の上級副社長アンディ・チャレンジャーは、こうした人員削減の主因として、停滞する労働市場、コスト上昇、そしてAIのような「変革的な新技術」を挙げた。自動化を含む技術的アップデートは、今年これまでに2万人の削減の要因となっており、さらに1万7375人はAIに明確に起因するとされている。業種別では、政府が最も多くの従業員を削減しており、次いでテック企業が続き、テック業界では2025年に10万人超の職が削減されている。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは、月曜日時点で世界第4位の富豪であり、純資産は2387億ドル（約36.4兆円）である。アマゾンはフォーブスの「世界最大の公開企業」リストで第5位に位置し、時価総額は2兆ドル（約304.6兆円）だ。
