米ミシガン大学が現地時間10月24日に発表した調査によると、経済に対する国民の信頼感が数カ月ぶりの低水準に悪化した。依然として、インフレが消費者にとっての最も大きな懸念であることが分かった。
経済に対する国民の見方を示す月次指標である「ミシガン大学消費者信頼感指数」は、10月の速報値55.1から53.6へと低下した。これは長期的な基準値である100を大きく下回り、2025年5月に記録した52.2以来の低水準となった。
また、この数字はファクトセットがまとめた市場予想値の55も下回っている。
ミシガン大学によると、米国民の現況に対する評価も2022年8月に記録した58.6以来の低水準に落ち込み、9月の60.4から10月は58.6へと下がった。
米国民は、今後5年から10年の間に物価が3.9％上昇すると予想しており、9月の3.7％から上方修正された。一方、今後1年の予想物価上昇率は4.6％で、前月の4.7％からわずかに低下している。
米労働統計局が24日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3％の上昇となり、市場予想の同3.1％を下回った。項目別ではガソリン価格が4.1％上昇し、同局が追跡する品目の中で最大の月間上昇率を記録した。
最近の数カ月で経済に対する楽観度が低下している主因は、消費者が「高止まりする物価の持続に不満を抱いている」ことにあると、同調査は指摘している。回答者の約半数は、自身の家計が悪化したと答えた。
調査の責任者であるジョアン・スーは声明で、「消費者は、9月から10月にかけての経済状況に実質的な変化をほとんど感じていない」としつつ、「インフレは依然として消費者の最大の関心事である」と述べた。「進行中の連邦政府の閉鎖が経済への見方を悪化させた証拠はほとんどない」とも述べた。
