米国土安全保障省は24日、米国に入国または出国するすべての外国人に対し、写真撮影を義務付けると発表した。場合によっては、生体認証情報の収集も許可される。
この規則は12月26日に発効し、米国内のすべての空港、陸路国境検問所、港を含む出入国地点に適用される。国土安全保障省は、写真や生体認証情報の収集によって、ビザ（査証）の有効期限を超えた不法滞在を防止し、犯罪者やテロリストを特定することができ、国家安全保障対策の強化につながるとしている。フォーブスは同省に取材を試みたが、回答は得られなかった。
米国のドナルド・トランプ政権は、同国を訪問するすべての外国人や同国に居住するすべての移民に対するデータ収集の範囲を拡大した。トランプ大統領は1月、「米国民を侵略から守る」大統領令に署名し、30日以上米国に滞在する14歳以上のすべての外国人に、国土安全保障省に登録し、登録証明書を常に携帯することを義務付けた。
トランプ政権は9月、米国の雇用主が高技能外国人労働者を雇用できる就労ビザ「H-1Bビザ」制度が意図的に悪用され、米国民に不利な労働市場を生み出しているとして、同ビザの申請手数料の大幅な引き上げを発表した。トランプ政権は移民・税関捜査局（ICE）などに対する抗議活動に対処するため、オレゴン州ポートランドとイリノイ州シカゴに州兵を派遣した。
米税関・国境警備局（CBP）によると、毎日100万人前後の人々が米国に入国している。
