英紙ガーディアンによると、ゼレンスキーがワシントンに向かうなか、ロシアは16日未明ごろ、ウクライナのガス施設などに対する大規模なドローン・ミサイル攻撃を行った。少なくとも8地域で停電が発生した。北東部ハルキウ州シェベリンカのガス処理施設などで火災が発生し、国内のガス生産のおよそ60％が一時停止したとされる。ゼレンスキーの説明によると、ロシアはドローン300機超、ミサイル37発を発射した。ゼレンスキーはXへの17日の投稿でこう訴えている。「ここ数週間、ロシアがウクライナを攻撃しなかった夜は一度もありません。攻撃目標の大半はインフラです。これはわが国のエネルギー部門に対する組織的なテロ作戦です」
別のキーウ市民オレフ・チュフニーも筆者の取材に、戦争が4年近く続くなか、日常生活はますます難しくなり、電力不足も悪化していると語った。英BBCニュースによると、緊急停電は現在、ウクライナのほとんどの地域で行われており、気温が下がるなか大勢の住民が電気を失っている。ロシアによる全面侵攻が始まってから、ウクライナが全土規模の停電を強いられる冬は4度目になる。
ウクライナによる「自力制裁」
英紙フィナンシャル・タイムズは、米国が今年の夏以来、ウクライナによるロシアのエネルギーインフラに対する攻撃の立案を支援するため、密かに情報を提供してきたと報じた。ウクライナによるドローン作戦は過去2年で着実に拡大しており、いまや自力の強力な抑止力に発展している。
ウクライナメディアのウクラインシカ・プラウダによると、ウクライナ国防省情報総局（HUR）のキリロ・ブダノウ局長は「ウクライナによるロシアの製油所に対する攻撃は、どんな国際制裁よりも大きなダメージをロシア経済に与えている」と述べている。
ブダノウはさらに、攻撃のほとんどはウクライナ国内で生産されたドローンや弾薬によって行われているとも説明した。「われわれは主に自国のリソースで攻撃を行っている。その99％は国産品だ。自国生産の体制が整っている」
