量子コンピューティング関連企業の株価が米国時間10月23日に急騰した。報道によると、トランプ政権はこれらの企業に対し、政府資金の供与と引き換えに株式取得を求める方針であるという。これはトランプ政権が以前にインテルや複数のレアアース採掘企業と結んだ取引に類似している。
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政府資金と引き換えに、量子コンピューティング企業の株式取得を協議か
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米商務省は少なくとも3社の量子コンピューティング企業、アイオンQ、リゲッティ・コンピューティング、Dウェーブ・クオンタムと協議を進めており、政府からの資金助成と引き換えに同省へ株式を付与する可能性があるという。
さらに、クオンタム・コンピューティングとアトム・コンピューティングの2社も同様の取引を検討していると報じられた。
23日、クオンタム・コンピューティングの株価は9.8％上昇し、アイオンQ（9.8％）、リゲッティ・コンピューティング（11％）、Dウェーブ・クオンタム（20％）もその上昇に追随した（アトム・コンピューティングは非上場）。
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助成金は約15億円規模、取引の詳細は不明
これらの企業は「有望な技術企業」を対象とした助成金をめぐって競い合っているとされる。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、この取引に応じた企業は1社あたり少なくとも1000万ドル（約15億2000万円。1ドル＝152円換算）の政府資金を受け取る可能性があるという。ただし、各社がどの程度の株式を譲渡する必要があるのか、またこの取引がインテルに対する政府出資（取締役会での議決権を持たない形式）と同様の構造になるのかは不明である。
