アップルは米国時間10月20日、同社最新のスマートフォンであるiPhone 17への需要拡大によって株価が上昇し、時価総額が初めて4兆ドル（約604兆円。1ドル＝151円換算）に迫った。また、その時価総額はマイクロソフトを上回り、世界で2番目に価値の高い企業となった。
iPhone 17の販売台数（米国および中国市場）は、iPhone 16よりも14％増加
アップルの株価は20日に3.9％上昇し、史上最高値の262.24ドル（約4万円）で取引を終えた。先週末比では約5.9％の上昇となっている。
この日の株価上昇の引き金となったのは、カウンターポイント・リサーチが発表したレポートだった。同レポートによると、発売から最初の10日間（9月19日発売）におけるiPhone 17の販売台数（米国および中国市場）は、1世代前のiPhone 16よりも14％増加したという。
米国と中国市場において、iPhone 17のベースモデルの販売は、同シリーズ全体の22％を占めた。これはiPhone 16の発売後10日間の数字と比べて31％の増加となっている。
アップルの時価総額は約588.9兆円、世界1位はエヌビディア（約664.4兆円）
20日午後時点でのアップルの時価総額は3兆9000億ドル（約588.9兆円）となり、マイクロソフトの3兆8000億ドル（約573.8兆円）を上回った。これは時価総額で世界1位のエヌビディア（4兆4000億ドル、約664.4兆円）に続く数字だ。
カウンターポイントの上級アナリストであるモンモン・チャンは、「消費者がこのデバイスを購入するのは当然の選択だといえる。特に、現在提供されている割引やクーポンを考慮すればなおさらだ」と述べた。彼女は、iPhone 17は多くの機能改善が施されつつも、1つ前の世代と同水準の発売価格に抑えられていることをその理由に挙げた。「端的に言えば、（iPhone 17の）コストパフォーマンスは極めて高く、中国の消費者はそれを評価している」。
トランプ関税の影響、米中貿易戦争が再燃するリスク
しかしながら、アップルの株価は年初来で5％上昇しているものの、これは市場全体の上昇率を大きく下回っている。4月には、ドナルド・トランプ大統領による広範囲の関税発表を受け、アップルの株価は172.42ドル（約3万円）まで急落した。製造の多くを中国に依存している同社は、これによって約6400億ドル（約96.6兆円）の時価総額を失った。
その後アップルは、トランプ政権からiPhoneと半導体に関しては条件付きで関税を免除するという約束を取り付け、国内製造業の強化を目指す同政権に対し5000億ドル（約75.5兆円）の投資を約束した。
しかし、先日トランプが中国に対して最大100％の関税を課す可能性について述べたことで、同国との大規模な貿易戦争が再燃するリスクが高まっている。米国はすでに中国に対して30％の関税率を適用している。
