テクノロジーとそれを支える人間力をベースに不動産業界やM&A業界の課題に切り込み、急成長を遂げている「GA technologies」。そんな同社の経営陣7名のミッションや経営信条を、7回にわたって紹介する。3人目は、GA technologies執行役員でイタンジ代表取締役 社長執行役員 CEOを務める永嶋章弘だ。イタンジの現在地や目指す世界について永嶋に話を聞いた。
テクノロジーを武器に社会変革を起こし、急成長を遂げている「GA technologies」。AI不動産投資「RENOSY（リノシー）」とともに同社の成長を牽引するのは、「ITANDI（イタンジ）」事業だ。
GA technologies傘下のイタンジが運営するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」は、賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させることで、入居申込の有無や、番手（交渉の権利の順番）をリアルタイムに確認できる。物件確認、内⾒予約、⼊居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の⼀連の業務をオンライン上でワンストップに⾏うことが可能だ。現在、入居申込システムをはじめ、3システムが3年連続で仲介会社からの利⽤率No. 1（※1）になるなど、幅広くリーシング業務の効率化を実現している。
スタートアップの“勢い重視”からステージを上げ、秩序をもたらす
そんなイタンジの代表取締役 社長執行役員 CEOを務める永嶋章弘は、異色の経歴をもつ。永嶋は、創業してまもない2014年にイタンジに入社。その後、16年にメルカリに転職し、プロダクトマネージャーとして新規事業の立ち上げや米国事業に携わるが、イタンジが18年にGA technologiesの傘下に入るのを機に、再び同社に戻る決断をしている。
「メルカリの会社や事業の運営の仕方は、非常に勉強になりました。しかし、会社が急成長していくなかで、自分の実力ではなく、会社の勢いに乗っかっているだけなのではないかという感覚がありました。そんなときにイタンジのコアメンバーだったエンジニアから声がかかり、面白いことができそうだと思ったのです。GA technologiesのビジョンにも共感し、戻ることに決めました」
イタンジの子会社化は、GA technologiesにとってはじめてのM&Aだった。両社は文化も成り立ちも異なったが、融合によって生まれたシナジー効果は大きかった。
「テック系の会社は一般的に営業力が弱く、イタンジも例外ではありませんでした。一方、GA technologiesは営業力に長け、さらに事業規模・資本力ともに大きい。そのリソースを生かせるようになったのは大きな変化です。GA technologiesが提供しているAI不動産投資『RENOSY』は販売後の管理領域にもナレッジがあるため、お互いの知見を融合させることで、より強い事業基盤を築くことができました」
復帰後の永嶋は、デザイン部門やマーケティング部門などの幅広い領域に携わり、23年、前社長の退任を機に、イタンジのトップに就任した。
「就任後にまず取り組んだのは、会社のミッションやパーパスを再定義することでした。企業の存在意義が曖昧なままでは、戦略を描くこともできません」
目指したのは、スタートアップにありがちな“勢い重視”からの脱却だった。
「それまでは、意思決定を個人の感覚に頼りがちで、採用も各事業部が独自に進めていました。そのため人材の質にばらつきがあり、戦略的な整合性に欠けていたのです。しかし、社員数はすでに200人を超えており、一定の秩序と一貫性が求められていました」
会社としての方向性を定めた後は、それに沿って人材の質の底上げ、事業戦略の明確化と統一に力を注いだ。また、社員にはイタンジの事業がどれだけ世の中に影響を与えているかを繰り返し伝えながら、その社会への貢献がそのまま個人のキャリアアップにつながるような仕組みづくりを心がけているという。
「向上心の強い社員は、いろいろな経験をしてキャリアを積み重ねたいと考えます。それも大切ですが、社会貢献の部分に接続しながらキャリアアップができるような仕組みを設計することが、私の役目だと思っています」
不動産に関わるあらゆる取引をなめらかに
代表に就任してからの2年間で永嶋は、改めて不動産業界に多くの課題が残っていることを実感したという。
「不動産取引には構造的な特殊性があります。他の業界に比べて関わるプレイヤーが多く、取引が複雑に入り組んでいるのです。例えば、A物件はa社とb社、B物件はa社とc社が仲介し、さらに物件のオーナーや保険会社、保証会社なども加わります。こうして取引が網目状に広がり、販路の複雑さを生んでいます。さらに契約関連の書類には、依然として紙やFAXが使われるなど、アナログな業務も多く残っています。これらの問題を根本から解決するために、私たちはあらゆる取引が行われるプラットフォームを構築し、不動産取引のインフラになることを目指しています」
そのプラットフォームが、ITANDI BBというわけだ。イタンジのシステムを通じた入居申込件数は、23年度から2年連続で年間100万件を超えている。
「年間の入居申込の総数は、200数十万件といわれているので、日本全体の入居申込の約40%は私たちのサービスを経由している計算（※2）です。また、ITANDI BBのサイトアクセス数（PV）は、4年連続で129%以上増加（※3）しており、多くの取引でご利用いただいています」
しかし、これだけ利用者が多くても、インフラになるビジョンは達成されていない。目指すのは、不動産事業に携わる人たちだけでなく、“すべての人”にとっての不動産インフラになることだという。
「賃貸物件を借りるという行為には、火災保険に入る、電力・ガス会社と契約を変更する、引っ越し会社を手配するなど、さまざまな手続きが含まれます。つまり、不動産会社だけをネットワーク化しても、消費者体験は必ずしも向上しない。私たちが思い描くインフラは、これらの周辺取引まで網羅することです。それができなければ、すべての人にとってなめらかな不動産取引を実現することはできません」
イタンジの企業理念「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」が意味するのは、不動産業務効率化にとどまらず、消費者の体験向上までを実現することだ。効率化が進むことで、不動産会社では余力が生まれる。それがエンドユーザー体験の向上に生かされると、永嶋は語る。
「業務の効率化によって不動産事業者は、長時間労働や働き手不足といった業界課題を解決し、持続可能な働き方の実現が可能になるのみならず、入居希望者やオーナーに対し、より手厚い対応を行うことができます。そうなれば、不動産取引に関わるさまざまな人にとっての体験が変わっていきます」
あらゆる人にとっての「部屋探し」の体験を変えていく。実現への思いは年々強くなっているという。
「キャリアが中盤に差し掛かってきていることで、私は事業を通じて社会へ貢献したいという気持ちが強くなってきました。『部屋探し』はあくまで手段であり、目的ではありません。人々は、仕事や家族など、より大切なことに向き合うために部屋探しを行います。だからこそ、その手続きはもっと簡単で、手間のかからないものにならなくてはいけません。インフラの構築を通じて、日本の不動産取引の基盤を築く。そうすることで、不動産取引における課題を解消し、人々がより大切なことに向き合えるようにする。それが私たちの使命です」
GA technologies
https://www.ga-tech.co.jp/
ながしま・あきひろ◎GA technologies執行役員、イタンジ代表取締役社長執行役員 CEO。筑波大学大学院システム情報工学研究科修了後、エンジニアとしてニフティに入社。 2014年、創業期のイタンジに入社し複数の新規事業を立ち上げ、16年、メルカリにプロダクトマネージャーとして転職。18年、イタンジに再入社し執行役員に就任。23年11月より現職。
当記事は、特定の投資商品について情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また当該記事に掲載のある商品等への投資の推奨、および価格等の上昇・下落を示唆するものではありません。
※1 リーシング・マネジメント・コンサルティング
「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」
※2 全国賃貸住宅新聞発⾏「賃貸仲介・⼊居者動向 データブック 2024」の2023年賃貸仲介件数（推計）178万件より、ITANDIの申込から契約までのキャンセル率33％を基に⼊居申込数を265万件と算出し、ITANDIの年間電⼦⼊居申込数107万件から割合を推計。
※3 2020年11月〜2021年1月期を起点として、2024年11月〜2025年1月期までの各年において、前年同期比129%以上の成長率を記録していることを示します。
