テクノロジーとそれを支える人間力をベースに不動産業界やM&A業界の課題に切り込み、急成長を遂げている「GA technologies」。そんな同社の経営陣7名のミッションや経営信条を、7回にわたって紹介する。2人目は、Googleマップの開発を経て取締役 常務執行役員 CTOに就任した後藤正徳だ。同社のテクノロジー戦略や思い描く未来について、後藤に聞いた。
テクノロジーによって社会を変革し、未来をつくりだす挑戦をしている「GA technologies」。その技術力をさらに高めるために2024年、取締役 常務執行役員 CTOに就任したのが後藤正徳だ。
ビッグ・テックに伍するサービスをつくるテクノロジー集団へ
後藤は18年間にわたってGoogleマップの開発に携わり、日本をはじめとする世界中のユーザー向けに新機能の追加とそのUX（ユーザーエクスペリエンス）を向上させてきた。その後藤が次の活躍の場に選んだのが、GA technologiesだ。
「私は、テクノロジーを使って人々の生活を変えたいという想いをもっているので、GA technologiesの『テクノロジー×イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる。』というミッションにとても共感しました。GA technologiesが注力する不動産業界は、デジタルから取り残された最も大きな分野のひとつ。テクノロジーの活用によって多くのユーザーにポジティブな影響を与えられる、エンジニアにとっては非常に魅力的な市場です」
世界的ビッグ・テックの一角であるGoogleだが、18年前は今ほどの知名度はなく、スタートアップの1社に過ぎなかったという。後藤は、GA technologiesに当時のGoogleのような可能性を見出したのだ。
「GA technologiesは社員が1,600名を超える規模になっていますが、スタートアップの良さを維持しながら会社を発展させています。スピード感や勢いがあり、グローバルを強く意識している点にも惹かれました」
ミッションを推進するためのCTOの役割は、テクノロジー、製品、組織の三位一体を最適化するための戦略立案だ。
「世界を見てもPropTech（不動産テック）の代表格として市場を独占している会社は、まだ存在しません。だからこそ、『これがPropTechだ』というサービスをつくり上げるために、いろいろな戦略を立て、テクノロジーに落とし込んでいます。『What』と『Why』を考え、『How』へと転換していくそのものが、私の仕事です」
一方で後藤は、取締役として経営の責務も担っている。
「現代の社会では、いくら優れたテクノロジーをもっていても、それが経営に貢献できなければ世の中に広まることは容易ではありません。だからこそ私は、世界を変えるために、テクノロジーの側から経営にアプローチすることを意識しています」
GA technologiesの主軸事業である不動産サービス。その現場にこそ、後藤が挑む社会課題がある。
「指標にもよりますが、不動産は日本のGDPのおよそ10%のインパクトがあると言われています。ところが人生で何度も家を売買する人はかなりの少数派であることからもわかるように、ユーザー側に知見がたまりづらい構造になっており、情報の非対称性が顕著です。しかもデジタル化が遅れていて、契約ひとつに対して全体として100枚以上の紙を使うことも珍しくありません。
当社はAIを活用したサービスの提供に加え、グループ会社のイタンジによる不動産会社向けSaaSの提供を通じて、年間1,500万枚以上のペーパーレスを実現するなど効率的かつ持続可能な不動産取引を実現しています。しかし、業界全体を見れば紙を前提とした商習慣は根強いものがあり、ユーザーが不便さを感じる場面は完全になくなったとは言い難いのが現状です」
こうした課題の解決を目指すのがGA technologiesであり、その中核をなすのが、AI不動産投資「RENOSY（リノシー）」とリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を始めとするイタンジ事業だ。
「今でこそ、AIで査定をするサービスは多数存在しますが、RENOSYはその先駆けの一つです。一方、イタンジは不動産業者向けシステムの提供により、不動産業者の業務効率化を支援するのみならず、それにより煩雑になりがちな物件を借りる顧客側の『引っ越し』体験の向上にも貢献しています」
後藤はこれらを含め、グループ内で展開するすべてのサービスを統括し、世界トップレベルのテクノロジー集団を組織することを目指している。
「私たちのビジネスモデルは、世界にも通用すると信じています。世界で戦うためにはそれを担う人材の育成が重要ですし、採用にも本気で取り組む必要がある。ビッグ・テックに伍するサービスを提供できるテクノロジー集団へと成長させていきたいです」
テクノロジーが不動産の可能性を広げる
組織づくりに取り組むなか、後藤が着目するのはAIの活用だ。GA technologiesは、2017年に研究組織（現在の研究開発組織「Advanced Innovation Strategy Center」）を設立し、産学協同での研究を行ってきた。
「当時、世の中ではまだ今ほどAIがキーワードになっていませんでしたが、代表の先見性で研究開発を始めました。その後、物件の調達部分にAIを実装し、次々と活用の場を広げています」
その取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『DX銘柄』には20年から3年連続で選ばれてきた。また、最近では生成AIの活用にも力を入れているという。
「プログラムやシステム開発の現場で、生成AIの利用が非常に盛んになっています。というのも、これまでのテクノロジーの世界では、構造化されたデータ、つまりエクセルの1マスに1つの数字が入っているような整理された情報を扱うことは得意でした。逆に言えば、構造化されていないデータは処理が容易ではなかったのですが、生成AIの登場により幅が広がり、テクノロジーの世界でもより簡単に扱えるようになりました」
その技術革新が不動産業界に与える影響は、非常に大きいという。アナログな業界だったため、活用できる余地が大きいのだ。
「例えば法務局に登録されているデータにはかなり古いものもあるので、手書きの図面が普通に存在します。これまではそれをデータベース化することは難しかったのですが、生成AIを使うことで可能になります」
テクノロジーが進展、浸透していくことで、社会の常識も少しずつ変化していく。
「日本では22年までは法律によって、オンラインで不動産契約することが認められていませんでした。AIもそうですが、テクノロジーがどんどん先に進むと、それに対する社会の反発がどうしても起こります。しかしテクノロジーは社会に対する挑戦ではなく、新しい問いを投げかけ、変化を促すものだと私は考えています」
では、さらにテクノロジーが進化した先の世の中では、不動産業界はどうなっているのだろうか。後藤は、人々がより自由に住居などの不動産を選べるようになると予言する。
「私は、人々が理想の住居を求めることを躊躇してしまう一因に、その一連の体験にかかる労力、つまりコストが高いことが挙げられると思いますが、最近はテクノロジーの力により、いろいろなもののコストが下がってきました。SNSを筆頭に、コミュニケーションの世界でその動きは顕著ですが、リアルの世界でも同じことがもっと起きるべきであり、そのひとつが不動産だと考えています」
そして、それはやがてグローバルに広がり、海外旅行をするように気軽に外国に暮らせる未来が訪れるという。
「昔は飛行機に乗ることすら大変でしたが、今では旅行サイトで航空券を購入して簡単に外国に行くことが可能です。住む場所に関しても、いずれそういう時代が来るでしょう。法律などさまざまな課題はありますが、私たちが『テクノロジー×イノベーション』によって、不動産の概念を変えていきたい。例えば1箇所に住み続けることが当たり前ではなくなるといったように、もっと自由に選択できるようになるでしょう」
後藤は不動産だけでなく、投資もテクノロジーの進展により、もっと手軽に行える時代が訪れると言う。そうした未来に対して、後藤はどのような設計図を描いているのだろうか。
「米国でプロパティマネジメント・不動産マーケットプレイスを展開する企業を買収するなど、積極的にグローバルマーケットを見据えた展開をしています。将来的には、グローバルなプラットフォームをつくりたい。それによって情報の非対称性を解消し、ワンクリックで、情報や国境をはじめとする不動産取引におけるあらゆる垣根を超え、誰もが安心して取引ができる世界を実現したいです」
GA technologies
https://www.ga-tech.co.jp/
ごとう・まさのり◎GA technologies取締役常務執行役員 CTO。東京工業大学大学院修了後の2001年、富士通研究所に入社し、ストレージや高性能コンピューティングの研究を行う。06年にグーグル合同会社に入社し、エンジニアとしてGoogleマップの初期からその開発に取り組む。以来、さまざまな新機能の開発に携わり、技術開発本部長として大規模データ処理や機械学習、ユーザ体験に至るまでチームを統括。24年より現職。
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