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Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images


サムスンは本社勤務の社員の10%を削減するとの報道が出た。かつて隆盛を極めたサムスンは今や、アップルや安価なスマートフォンを量産する中国メーカーとの競争の中で苦境に立たされている。

韓国経済新聞の報道によると、サムスンは既にスウォン市の本社にて、人事や経理部の社員の削減を開始した。同社は経費削減の動きも推進しており、上期全体では15億ドル(約1797億円)のコストを削減したという。

サムスンは今年のはじめ、莫大なマーケティング予算を見直し、今後厳しさを増す市場環境に対応するという考えを述べていた。中国のスマートフォン市場が飽和点に近づきつつある現在、同社は世界的な売上減少や市場シェア低下のプレッシャーに悩まされている。中国でサムソンはもはや、スマホメーカーとして1位の地位を失い利益率も低下の一途をたどっている。

同社は今年上期に待望のS6 やS6 Edgeなどの新モデルを投入したが、部品調達の遅れにより、当初期待した売上には届かなかった。7月になってサムスンはこの2モデルの値下げを発表していた。

それ以来サムスンは立て続けに新製品を投入してきた。スマートウォッチのGear 2がその一つだ。このウェアラブルデバイスはサムスンの独自OS、Tizenで動作する。しかし、残念なことにGear 2にはサードパーティ製アプリが一つも搭載されていない。

サムスンは8月15日にGalaxy Note 5 とGalaxy S6 Edge +を発売した。これは間もなく発表される新型iPhoneに対抗する動きと思われる。

文=パーミー・オルソン(Forbes)/ 翻訳編集=上田裕資

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