2期目のトランプ政権とも連携、価値基準型医療への移行を推進
スラヴィットはトランプ政権1期目では強硬な批判者として知られていたが、2期目の政権ではメフメット・オズ医師と親しくなり、今年初めに「ヘルスケア・ペイメント・ラーニング・アンド・アクション・ネットワーク（HCPLAN）」の共同議長に就任した。この公的・民間連携の枠組みは、米国の医療制度を、診療や手術の回数に応じて報酬を支払う従来型の仕組みから、患者の健康成果に基づく「バリューベースド・ケア（価値基準型医療）」などの新しい支払いモデルへと移行させることを目的としている。
スラヴィットは、「どの政権にも、良い面と課題の両方がある」と語る。「トランプ政権2期目では、イノベーションやデータの流動性、AIへの積極的な取り組み、そして予防や健康増進への重点化といった面で前向きな動きが見られる」ことや、「そうした方向性は、ホワイトハウスが推進するMAHA（Make America Healthy Again）の方針にも合致していること」を指摘した。
テクノロジーによって、手続きの煩雑さで保険を失うことを防ぐ
彼はまた「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」によって新たに生まれる数百万人規模の無保険者に対し、民間セクターだけでその穴を埋めることはできないと認めつつも、テクノロジーの力で「保険適用資格の証明などの煩雑な手続きによって人々が保険を失うことを防ぐ助けにはなる」と語る。「テクノロジーがすべての格差を解消するわけではない。そんな嘘はつけない。だが、それでも人々の助けにはなる」とスラヴィットは述べている。
在宅ケア・処方薬管理・プライマリケアといった巨大市場での成功を見据える
新ファンドによって、Town Hall Venturesは引き続き、テクノロジーを活用して医療の課題を解決し、その取り組みを拡大できる事業への投資を続けられると彼は語り、重点分野として、高齢者の在宅ケア、薬局・処方薬管理、プライマリケア（初期医療）などを挙げている。
「これらはいずれも非常に大きな市場であり、大きなビジネスチャンスだ。どの分野でも、課題をうまく解決できれば、きわめて大きな事業を築ける」とスラヴィットは語った。
