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北米

2025.10.19 12:00

米司法省が取り組む「3Dプリント密造銃」対策――米政府とSNS企業による監視の試み

Shutterstock.com

SNS各社は対策に苦慮し、アカウント削除と復活のいたちごっこが続く

政府だけがこの状況を監視しているわけではない。今年初め、フェイスブックとDiscordはそれぞれの「2A Print Depot」グループを禁止処分にした。トッド・ケリーの最大のグループも、2024年に投稿された管理者の投稿に、3Dプリント用ファイルへのリンクや銃器部品を購入できるサイトへのリンクが含まれていたことを理由に、今年9月に閉鎖された。ケリーは異議申し立てを行い、復旧の通知を受けたが、いまだ再開されていない。

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同様にゲージ・モランのBlack Lotus Coalitionのアカウントも、フェイスブックやインスタグラム、レディット、YouTubeから削除されたというが、彼が最も驚いたのは、Xから締め出されたことだった。「イーロン・マスクは、言論の自由をあれほど声高に主張していたのにね」と彼は語った。

それでもモランは、同名に近いアカウントを新たに作成したり、停止措置を解除させたりすることに成功している。また、1つのグループが閉鎖されると、ケリーや他の管理者が運営する別のグループで活動が急増するという。「バックアップのグループのためのバックアップグループまである。この動きは止められない」とケリーは言う。

暗号化メッセンジャーが新たな活動拠点に

それでもモランによれば、Black Lotus Coalitionの多くのメンバーはSNSではなく、暗号化された非公開メッセンジャーを使って3D銃の設計やプリント用ファイルを共有しているという。

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「メンバーの大半は家庭を持っていて、医師、弁護士、教師、エンジニアといった職業の人々もいる」と彼は話す。「この趣味が論争を呼ぶ性質のものであることは理解しており、銃に反対するグループからニュースメディアに至るまで、個人情報を晒された人々を見てきた」。

テロ組織とのつながりなど犯罪のリスクは消えず

もっとも、こうした暗号化メッセンジャーを使っても、犯罪者が法執行機関の追跡を免れられるとは限らない。先月、オクラホマ州タルサに住む25歳の米陸軍州兵の職員が、暗号化メッセンジャーのSignalとWhatsAppを利用して、アルカイダ関係者を名乗る人物に3Dプリント製の銃やドローン部品を発送した疑いで起訴された(この被告はまだ答弁を行っていない)。訴状によると、この容疑者はハンドガンを自動銃に改造する装置である「スイッチ」119個を含む、さまざまな銃器部品をプリント・販売していたという。

一方で、憲法修正第2条を絶対視する人々の理屈では、こうした犯罪行為があるからといって、すべての人が銃をプリントし所有する権利を奪う理由にはならない。「犯罪者というのは非常に危険な立場にある職業で、自分の身を守る必要がある」とケリーは言う。「もし憲法修正第2条が正しく機能しているなら、銃を持った犯罪者を恐れる必要はない。なぜなら私たちも武装しているからだ。武装した社会は礼節をわきまえた社会だ」と彼は続けた。

forbes.com 原文

翻訳=上田裕資

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