米CNNテレビが9月に発表した無党派層分析は、ワシントン・ポストとカイザー・ファミリー財団（KFF）、ハーバード大学が2007年に行った分析に基づく世論調査を通じて、現代の無党派層の実態と、中間選挙を控えた共和党にとって彼らが特に厄介な存在となり得る理由についての知見を提供している。
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CNNの調査では、「今の政治において自分は共和党支持者、民主党支持者、無党派層のどれだと思うか」という定番の問いに対し、44％が「無党派層」と回答した。残る回答者は共和党支持（28％）と民主党支持（27％）がほぼ同数だった。しかし、無党派層のみを対象に調べると、うち24％が民主党寄り、12％が共和党寄りであることが判明した。
こうした人々は、政党のレッテルを拒否しながらも、実際には二大政党のいずれかの政治的主張に強く共感している。そして選挙では、共感する政党の候補者に投票する。最近の選挙結果から予想される通り、民主党寄りの無党派層には女性が多く、共和党寄りの無党派層には男性が多い。また、どちらもほとんどが白人だ。
これらの「ソフトな民主党支持層」の過半数はプログレッシブ（進歩派）を自認する。一方、「ソフトな共和党支持層」の約3分の1が「MAGA（アメリカを再び偉大に）」に共感すると答えている。
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無党派層の22％を占めているのが「楽観的な無党派層」である。最も多い年齢層は30～49歳だ。彼らは政治に関心が薄く、多くが「この10年間、一度も投票していない」と答えている。CNNが「真の無党派層」と呼ぶ彼らは、今回の分析ではやや共和党寄りの姿勢が見えたものの、大半が共和党にも民主党にも共感していない。
