プライバシー強化のためのメタAIツール
疑わしく感じるかもしれないが、メタはユーザープライバシーを考慮していると述べている。「ユーザーがMeta AIと、宗教的見解、性的指向、政治的見解、健康、人種または民族的出自、思想信条、労働組合への加入といった話題について会話した内容は、広告には使用しません」としている。
メタは、広告表示の設定やその他のフィード制御ツールを使えば、表示されるコンテンツや広告をいつでも調整できると付け加えた。
さらに、Meta AIとのやり取りの方法は音声かテキストかを選べる。音声を使用する場合、マイクが使用中であることを示すインジケーターライトが表示される。「当社は、あなたが許可を与え、かつマイクを必要とする機能を積極的に使用している場合を除き、あなたのマイクを使用しません」とメタは述べている。
メタAIが手にする膨大なデータ
メタによれば、毎月10億人以上がMeta AIを利用している。新ポリシーの適用除外となるユーザーを考慮しても、これは膨大なデータ量だ。
「チャットボットを使わない理由があるとすれば、まさにこれです」と、ESETのグローバル・サイバーセキュリティアドバイザーであるジェイク・ムーアは述べる。
明示的にプライバシーを重視したチャットボットは存在しないが、ムーアは、今回のMeta AIの動きが利用するサービスの乗り換えにつながり得ると考えている。よく知られたChatGPTを含め、選択肢はいくつもあるからだ。
「もし選択肢があるなら、ユーザーは、設計上広告表示が組み込まれていないものを選ぶと思います」とムーアはいう。
Meta AIの今回の動きは、驚くべきことではない。フェイスブックの運営企業は、そのビジネスモデルを広告に大きく依存していることで知られている。そして、選択肢が非常に多いことから、ユーザーがMeta AIから離れ、競合他社のサービスへ移行し始める可能性はあるだろう。
