ドローン事業にとどまらず、リアルタイム犯罪センター構想と補助金取得の支援
AWSは、ドローン事業にとどまらず、急速に成長しているリアルタイム犯罪センター（RTCC）事業にも乗り出しており、警察の監視データを収集しAIで解析するための支援サービスを積極的に売り込んでいる。同社は、昨年カリフォルニア州アーバインのオフィスで開いた「司法・公共安全イノベーション・デー」と題したイベントで、警察機関が運営するRTCCの見学ツアーを提供し、こうしたセンターの仕組みを警察関係者に紹介した。
また、フォーブスが先日報じたところによると、AWSは、C3 AIが主導し、カリフォルニア州サンマテオ郡保安局など15以上の機関が参加する大規模なRTCC構想「プロジェクト・シャーロック」において、「非常に積極的に関与している」と評価されていた。しかし、地域内の各部局から集まる監視映像を一元化・分析する仕組みとして設計された同プロジェクトは、提携企業に1100万ドル（約16億6000万円）超の収益をもたらしたものの、遅延により難航しているという。AWSはこの件について、自社の関与の度合いを否定し、「シャーロックの構築には関与しておらず、AWSのクラウド基盤が使われただけだ」と説明した。
この契約の資金の大部分は、アマゾンの法執行チームの責任者が獲得支援を申し出た政府の補助金によって賄われていた。カリフォルニア州リバーサイド郡保安局へのメールの中で、アマゾンの別の担当者がLeo Technologiesの受刑者通話監視システムを売り込んだ直後、この責任者は警察の代わりに一部の調査を引き受けると伝え、カリフォルニア州の総額2億4200万ドル（約365億円）の「小売組織犯罪防止補助金プログラム」の内容を調べると述べていた。
「これにより、あなた方が申請できるすべての資金が把握可能になるはずだ。警察のシステムの近代化のために、できるだけ多くの資金を確保できるよう支援したい」と彼は書いていた。アマゾンの広報担当アイーシャ・ジョンソンは、こうした対応について同社が「顧客に利用可能な補助金について説明することは珍しくない」とコメントした。
重要な警察関連イベントに参加、「ウェルネス・ラウンジ」をスポンサード
AWSは10月中旬、米国で最も重要な警察関連のイベントである「国際警察署長協会（IACP）」の年次総会に参加する予定だ。2025年の開催地はデンバーで、主要テーマはAIとなっている。AWSはこれまで、飲食やライブ音楽を伴うパーティーを開き、既存および潜在的な顧客である警察関係者との関係構築を図ってきたが、2025年は、より落ち着いたアプローチを取るようだ。
同社は2025年、このイベントの「ウェルネス・ラウンジ」をスポンサーしている。このラウンジで休憩やリラックスをした警察官たちは、会場に戻り、アマゾンのサーバー上で稼働するものを含め、多種多様な監視テクノロジーが展示されている場内を見て回ることになる。
