PIRGは影響の規模を「途方もない」と表現し、その要因は「Windows 10の人気と、Windows 11へのアップグレードに厳格なハードウェア要件を課すというマイクロソフトの決定」にあるとする。
PIRGの当初の焦点は、事実上使えなくなる何億台ものPCが生む電子廃棄物だった。ただし、Windowsが使えなくなったとしても本来は十分に使えるハードウェアに対し、セカンダリー市場の事業者がLinuxやChromebook OSといった代替策を提案している。
PIRGはサイバーセキュリティ・コミュニティからの警告も繰り返す。「更新が止まれば、迅速に対処されるはずの脆弱性が開け放たれた出入口になる」。つまり「10月14日以降、未パッチ──しかもパッチ適用不能──のエンドポイントが数百万台生まれることに対して、ランサムウェア集団やその他の悪意ある攻撃者はほくそ笑むだろう」ということだ。
これはデータ上の一時的なぶれだと考えたいところだが、最新のWindowsの内訳は、Windows 10の減少に先立ってWindows 7の使用が急増していることも示唆している。StatCounterは、現在、2020年に退役したOSを約1億4000万台のPCが稼働させていると報告している（しかし、この報告は間違いだという指摘もある）。
職場でも自宅でもWindows 10を使用しており、未対応であれば10月14日までに行動しなければならない。無料のESUに登録するにはマイクロソフトアカウントとOneDriveアカウントが必要だ。あるいは、避けがたいことなのだ、とWindows 11へアップグレードすることだ。
Windows 11は必ずしも人気のOSとはいいがたく、そのインストール台数を押し上げたのは今回の「期限」の存在だった。しかし現実から目をそらすことはできない。自分のPCとデータの安全を危険にさらすべきではない。
