テスラの販売増はほぼ米国市場に依存、中国・欧州で販売減
テスラの販売増はほぼ米国市場に依存していた。同社にとって最大の市場である中国の販売台数は前年同期比で約8％減少し、欧州では同20％減少したとみられる。また、第3四半期全体の販売が好調だったにもかかわらず、テスラの納車台数は年初から9月までで約6％減少している。カロは2025年の納車台数を167万台と予想しており、前年比で約7％の減少になると見込んでいる。
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同社の最大の販売減少は第1、第2四半期に起きた。当時マスクはトランプ政権の一員として積極的に連邦職員を解雇し、国際開発庁（USAID）のような人道プログラムを削減していた。さらに、当初は連邦支出を最大2兆ドル（約294兆円）削減すると豪語していたが、5月にDOGE役職を辞任した際、主張していた1800億ドル（約26.4兆円）の節約額の一部すら達成できたのか不明である。
メディアへの露出減少が販売にプラス効果か
こうした行動に加え、極右的な政治家を公然と支持したことで、米国や欧州のテスラ店舗では抗議や破壊行為が相次いだ。マスクは政権離脱後に一時トランプと対立したが、9月のチャーリー・カーク追悼式で友好的に接するなど、関係改善を図る兆しも見せている。
マスクは依然として自身が所有するSNSのXで物議を醸す発言を続けているが、彼が政治の表舞台から姿を消したことは、テスラには追い風になったようだ。
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チャージノミクスのCEO兼チーフアナリスト、ローレン・マクドナルドは、「消費者は短期的な記憶しか持たない。マスクがトランプから距離を取り、嫌な人物として報道されなくなったことで、より多くの人々が安心してテスラを購入したり、リースしたりできるようになった」と述べた。
