セブン-イレブン・ジャパンが独自に開発する人型AIロボットを2029年までに全国店舗に導入することを目指して調整していることを発表し、話題だ。
人型ロボットといえば、中国、米国などが先進国だ。英国のテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」によると、北京に8月8日に正式オープンした最新のテクノロジースポット「ロボットモール」が、中国初のヒューマノイドロボットや一般消費者向けロボットを専門に扱う店舗のひとつとして大きな注目を集めている。機械仕掛けの執事からアルベルト・アインシュタインの精巧な人型レプリカまでが展示販売されているという。
店内には100種類を超えるロボットが並び、価格帯は2000元（約4万円）の手頃なものから数百万元に及ぶ高級機まで幅広い。販売のみならず、部品交換やメンテナンスサービスも整えており、ロボットを円滑に稼働させる環境を提供しているというから、自動車ディーラーさながらだ。
来店者は、四足歩行のロボット犬やチェスを指すロボットなど、多種多様なロボットとの交流が楽しめるという。また体験は店舗内にとどまらず、隣接するテーマレストランでは、ロボットスタッフがロボットシェフの調理した料理を提供する。
ロイター通信の取材に対し、店舗責任者の王一帆（Wang Yifan）氏は、ロボット技術の普及に向けたアクセス拡大の重要性を強調した。「ロボットが数千もの家庭に浸透するには、ロボット企業に頼るだけでは不十分です」と語っているという。
今回の店舗開業（ロボットモール）は、中国が高齢化や経済成長の鈍化といった構造的課題に対処する切り札として、ロボット工学と人工知能への投資を一段と加速させている中で行われたという。過去1年だけでも補助金は200億ドルを突破し、政府は、AIやロボット関連スタートアップを支援するために1兆元規模の基金創設を準備している。
今回のセブン-イレブン・ジャパンの人型AIロボット導入は、猫型ロボット店員を既導入のガストはじめファミレスに続き、一般消費者とロボットとの距離を縮めるきっかけにはなりそうだ。さて日本に、ロボットモールのごとき、「ロボット専門のビックカメラ」さながらの一般向け販売店がオープンするのはいつだろうか。
