暮らしのインフラとして世界に広く根を張る
Alexa+のエコシステムの進展についても、アマゾンのAlexa＆Echo部門バイスプレジデントであるダニエル・ラウシュ氏から報告があった。
外部のサービスについて、米国ではUberやLyftの配車、Ticketmasterからのさまざまなチケット購入、OpenTableによるレストラン予約、Pricelineの旅行予約といった連携が拡大している。またAlexa+をビルトインするプロダクトも、スマートホーム分野ではサムスンにLG、ソノス、ボーズなど企業の名前が挙がっている。モビリティ方面のパートナーとしてもBMWがAlexa+との連携に積極的だ。アマゾンによる自社製品の枠を超えて、暮らしのインフラとしてAlexa+のプラットフォームが根を張ろうとしている。
残念ながら、今回の新製品発表会の時点ではまだ「Alexa+の日本導入」に関する明言はなかった。アマゾンは現在、各国や地域で異なる言語にだけではなく、文化や習慣に合わせてAlexa+を心地よく使えるようにするローカライゼーションを進めている。アマゾンによると、例えば言語ごとにトークン処理量が異なる課題、多言語処理に伴う負荷やレイテンシなどを解決して、リアルタイム応答を最適化するための開発も丁寧に進められているという。
米国・英語から先行した形とはいえ、生成AIモデルをベースにしたAIエージェーントをスマートホームに持ち込み、家族がシンプルに使えるデバイスを通じた体験として届けることに、アマゾンのAlexa+が先鞭をつけたことは確かだ。10月1日には競合のグーグルも、独自の生成AIエージェントであるGeminiを搭載した新しいNest CamやGoogle Homeを発表した。同社も米国から先行して、日本に生成AI系のサービスを導入する時期は2026年の初頭から春の時期を予定している。今後、AIと暮らすスマートホームの標準をめぐって、両社の競争がヒートアップするだろう。ユーザーにとって魅力的な製品やサービスが揃うことを期待したい。
連載：デジタル・トレンド・ハンズオン
過去記事はこちら>>
