OpenAIの発表によれば、この「インスタント・チェックアウト」（Instant Checkout）機能は現在、米国内のChatGPT Plus、Pro、無料のユーザーが利用可能だ。
同社によれば、表示結果には最も関連性の高い商品が優先して示され、スポンサー枠は含まれないとしている。
OpenAIによれば、「インスタント・チェックアウト」に対応する商品は、注文・配送・支払いの詳細を確認するだけで、チャット内で購入を完了できる。
OpenAIは、販売が成立するたびに販売事業者が少額の手数料を支払う一方、ユーザーの利用は無料であり、商品の価格や表示順位は変更されないとしている。
同社によると、この仕組みはオープンソース化されたAgentic Commerce Protocol（ACP、OpenAIとStripeが共同開発したオープンソースの商取引標準規格）上で動作し、ChatGPTが安全な中間レイヤーとして機能する。ChatGPTは注文および支払いの詳細を伝送し、出荷、返品、カスタマーサポートは引き続き販売事業者が自社システムで管理する。
ChatGPT already helps millions of people find what to buy. Now it can help them buy it too.
— OpenAI (@OpenAI) September 29, 2025
We’re introducing Instant Checkout in ChatGPT with @Etsy and @Shopify, and open-sourcing the Agentic Commerce Protocol that powers it, built with @Stripe, so more merchants and developers… pic.twitter.com/9miGZr1Yn7
「インスタント・チェックアウト」で利用可能な販売事業者は？
現時点ではEtsyの出品者のみだが、近くShopifyの販売事業者にも拡大する見込みであり、具体例としてGlossier（グロッシアー）、SKIMS（スキムズ）、Spanx（スパンクス）、Vuori（ヴオリ）などが挙げられているとOpenAIは述べている。
主な背景
2022年にローンチされたChatGPTは、現在、週あたり7億人超のユーザーを集めている。OpenAIはインフラ拡張を急いでおり、3月には評価額3000億ドル（約44兆6000億円）で400億ドル（約5兆9000億円）を調達し、9月にはCoreWeaveと65億ドル（約9700億円）の契約を締結、さらにエヌビディアと1000億ドル（14兆9000億円）規模のパートナーシップを結んで10ギガワット規模のGPUシステムの展開を進めている。これらの動きにより、同社の評価額は5000億ドル（約74兆3000億円）に向けて急伸している。
主な批判
懐疑論者は、AIブームがドットコム時代に危険なほど似ており、収益ではなく誇大宣伝に支えられた高評価だと警告している。彼らは、データセンターへの巨額投資が2000年の光ファイバー過剰整備の再来となり、過剰建設のインフラが投資家の損失につながる恐れがあると主張する。
重要な引用
「AIが賢くなるにつれ、AIへのアクセスは経済の根本的な推進力となり、やがては基本的人権と見なされるものになるかもしれません。ほとんどの人が、自分のために働くAIをさらに求めるようになるでしょう」と、OpenAIのサム・アルトマンCEOは米国時間9月30日のブログ投稿で述べた。
