調停利用への意欲は「あり」
「トラブルが起きたときに調停制度を利用しようと思うか」という質問には、「利用したい」あるいは「検討したい」と答えた人があわせて全体の6割近くに達した。さらに「調停がもっと身近になればいいか」という質問に対しては、6割以上が肯定的に答えている。
advertisement
調停や裁判利用のハードルの高さ
「調停や裁判を行う際に不便だったこと・困ったこと」についても尋ねられている。調停を経験した人では「仕事を休む必要があった」がもっとも多く、次いで「費用がかかった」が続いた。裁判を経験した人では「費用がかかった」がもっとも多く、次いで「仕事を休む必要があった」との回答が多く、裁判のほうが費用負担が大きい傾向が示された。
オンライン調停への期待と不安
現在、離婚トラブルを抱えている人に「スマートフォンでできるオンライン調停制度があれば利用したいか」と質問すると、約8割が「利用したい」と前向きな意向を示した。
一方、「オンライン調停をする際に気になることは何か」と尋ねたところ、もっとも多かったのは「費用」に関する不安で、次いで「信頼性・効果」、「セキュリティ・個人情報」、「時間・手間」と続いた。利用者が安心して使える環境づくりの必要性が浮かび上がった。
advertisement
今回の調査は、制度の認知度がきわめて低い一方で、利用意欲が高いというギャップを示した。これは、司法サービスが潜在的には大きな需要を持ちながら、生活者の目に届いていないことを意味する。国が制度を整備し、民間が利用環境を担うという役割分担をいかに機能させるかが、制度を根づかせる鍵になるだろう。
