スペースXが購入する以前にこの周波数帯は、エコスターのMSS（衛星通信サービス）と、その子会社であるディッシュ・ネットワークのブランド「ブーストモバイル」による地上5Gネットワークで使用されていた。しかし、その専用帯域は3GPP（移動体通信の国際標準化団体）の仕様に適合していないため、両サービスにおいては専用端末が必要とされた。それは専用SIMへの交換ではなく、ブーストモバイルが販売またはレンタルする専用端末を意味する。スペースXが新しいチップセットを必要とする理由もここにある。
また、ブーストモバイルの地上5Gネットワークは、人口カバー率が70％を超え、速い通信速度と安い料金によって一定の顧客を確保していたが、専用帯域使用は都市部に集中しており、その他のエリアはAT&TやTモバイルのローミングに頼っていた。そのため郊外エリアでは原則的に5Gが使用できず、4G/LTEによる通信となった。また、エコスターのMSSサービスも米国内での商用利用は限定的だったといえる。
こうした要因により契約者が増えず、負債が増大したエコスターは、2024年9月に子会社ディッシュ・ネットワークをライバル会社へ売却すると発表したが、合意に至らず頓挫。その後、5億ドル（約750億円）を超える利息の支払遅延が発生すると、公的な周波数帯を有効活用する企業として問題があるとしてFCCの調査対象となり、ブーストモバイルの意思決定も凍結されるという事態に陥った。
その結果として2025年6月には、エコスターがチャプター11（日本における民事再生法）の申請準備に入ったと報じられたが、これを回避するために同社は8月26日、AT&Tに対して周波数ライセンスの一部を230億ドル（約3兆4500億円）で売却。続く9月8日にはスペースXに対し、周波数帯とライセンスの一部を170億ドル（約2兆5500億円）で売却した。この契約によってスペースXは最大85億ドル（約1兆2750億円）を現金、最大85億ドルを株式発行によって支払う予定であり、さらにエコスターの債務に対する2027年末までの利息約20億ドル（約3000億円）を負担することにも合意した。これらの取引によってエコスターは事業を継続し、FCCの調査からも解放される可能性が高い。
専用帯域の売却によって自社の5Gネットワークを失ったブーストモバイルは、今後はローミングだけのMVNO（仮想移動体通信事業者）として活路を見出す。その場合、ローミングはAT&TとTモバイルで補完され、さらにV3仕様のスターリンク衛星が配備されれば、その加入者はスペースXの周波数帯を介してDTCサービスにもアクセスできるようになる。今回の両社の契約にはその合意も含まれている。
