「従来の不動産開発では、デベロッパーが主体となり、決められた予算の中でいかに効率よく建物を建てるかが最優先されてきました。その結果、運営会社は下請けとなり、利用者にとって本当に価値のある体験やサービスは、コストカットの対象にされがちでした。これでは、真に魅力的な街や持続可能な事業は生まれません」
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こう語るのは、「新しい旅のカタチを実験するホテル」をコンセプトに掲げる新アパートメントホテルブランド「Sumu powered by Airbnb Partners（以下、Sumu）」のプロデューサー、ADDReC代表・福島大我氏だ。2025年5月にローンチされたこのプロジェクトは、Airbnb Japanが立ち上げた、ホームシェアリング市場の成長を目指す日本独自のビジネスコミュニティ「Airbnb Partners」と連携して誕生したホテルブランドであり、国土交通省が提唱する「社会的インパクト不動産」の概念を、業界横断の協業共生モデルで実践しようとする野心的な試みだ。
「社会的インパクト不動産」という新たな潮流
国土交通省は2023年、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを策定した。これは、不動産を単なる「箱」ではなく、ヒト（利活用者）・地域（周辺社会）・地球（環境）の課題解決に貢献しながら、不動産価値と企業の持続的成長を同時に実現する資産として捉え直す考え方だ。
日本の非金融法人の総資産の約4分の1、約624兆円を占める不動産。その社会的インパクトを最大化するには、開発から運営まで中長期にわたる適切なマネジメントと、投資家・金融機関との「資金対話」、利活用者・地域社会との「事業対話」という2つの対話が不可欠とされる。
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