インテルがアップルに対し出資を求める交渉を行っているとブルームバーグが米国時間9月25日に報じた。苦境にあるインテルは現在、ここ数週間でエヌビディア、ソフトバンク、さらには米国政府による出資を受けて事業を強化しようとしている。
事情に詳しい人物の話としてブルームバーグが報じたところによれば、インテルとアップルの協議は初期段階にあり、両社がより頻繁に協力する可能性についても話し合われているが、合意に至るかどうかは不明だ。
アップルとインテルは長年にわたり協力関係にあり、インテルはアップル製コンピューター向けに半導体を提供していた。しかし、2020年にアップルが自社製プロセッサーを開発すると発表して以来、その関係は打ち切られた。アップルはその後、台湾積体電路製造（TSMC）が製造する第2世代の独自チップ、M2を発表している。
インテル株はプレマーケットで上昇し、取引開始後、米東部時間午前11時10分時点で約6％高、33ドルをわずかに下回る値をつけた。一方、アップル株は0.3％高と小幅上昇にとどまった。
フォーブスのコメント要請に対し、アップルもインテルもすぐには応じなかった。
ブルームバーグによると、インテルは他の企業にも出資や提携の可能性について打診しているという。
トランプ政権がインテルを支援する姿勢を示して以来、同社の株価はここ数カ月で回復している。今年初め、ドナルド・トランプ大統領はインテルのリップ・ブー・タンCEOを「極めて利益相反的だ」と批判し、中国企業との関係や、かつてタンがCEOを務めていたケイデンス・デザイン・システムズに関する刑事事件を理由に辞任を促していた。しかし、8月にタンがホワイトハウスを訪れた後、両者は関係を修復したとみられる。その直後、ソフトバンクが米国における「先端技術と半導体イノベーションへの投資」の一環として20億ドル（約3000億円）を投資すると発表し、インテルの第5位の株主となった。
さらに8月下旬、トランプはインテルが米国政府に10％の持分を与えることに同意したと発表し、米国政府はブラックロックとバンガードに次ぐ大株主となった。加えて、今月初めには、エヌビディアがインテル株を50億ドル（約7500億円）分取得すると発表し、両社はデータセンターおよびパーソナルコンピューター向けのカスタム製品を共同開発すると発表した。
