2011年の創設以来、世界知的所有権機関（WIPO）が策定するGlobal Innovation Index（グローバル・イノベーション・インデックス、GII）は、比較的安定した指標であり続けてきた。しかし、先に公表された最新版では、ランキングに顕著な変化があった。目立つところでドイツがトップ10から外れ、中国が初めて10位以内に入った（今回、日本は12位）。2024年版ではドイツが9位、中国は11位だった。
2018年（これまでの中間点）では、ドイツはまだ9位に位置していた。ドイツは引き続き欧州の研究開発（R&D）支出を主導しているものの、資金は減少した。特許出願でも事情は似ており、ドイツは依然として主要国だが、2023年から2024年にかけて出願が約3％減少した。同期間、同国の道路上にある電気自動車の台数増加は24％にとどまり、2022年から2023年の34％増から鈍化した（現在は6.5％）。
2025年版で11位となったドイツについて、WIPOは依然として、イノベーションの産出（アウトプット）が投入（インプット）を上回る国、すなわち投資が効率的に使われている国と評価している。また、同国のイノベーションクラスター（地域・都市圏）の数は7で、米国と中国に次いで世界3位だった。
一方、中国はイノベーションの取り組みを幅広く加速させた。2023年から2024年にかけて学術論文の発表件数が14％増加し、ロボティクスや電気自動車の普及でも大きく前進した。同期間のR&D資金は小幅増にとどまったが、同分野への投資を減らした他国とは対照的である。報告書によれば、中国は世界第2位のR&D支出国であり、「Knowledge and Technology Outputs」指標で、長年の先導国だったスイスを上回った。特許出願では世界をリードしている。
