メディケイド事業で、約5兆円の需要に応える
トランプ政権の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」には、新たな受給資格認定要件が盛り込まれている。そのため各州は今後、低所得者用の公的医療保険制度メディケイド受給者の一部が毎月、「就労やボランティア活動、就学」のいずれかを行っていることを確認する義務を負うことになる。こうした要件に対応するため、各州はこれまで以上にテクノロジーに依存せざるを得ない。米国の50州は2023会計年度のメディケイドの運営に、すでに340億ドル（約5兆円）を支出している。
新法案の施行で、約148兆円の歳出削減が進む見通し
同法案は、今後の10年間でメディケイドの関連支出を約1兆ドル（約148兆円）削減すると見込まれており、ヘルスケアに特化した民間財団コモンウェルス・ファンドは、その結果として医療分野で50万人の雇用が失われる可能性があると試算している。しかし、薬局や病院、診療所の人員が減少する一方で、Gainwellが提供するようなソフトウェアの重要性は一層高まると見られている。
フィンテックに参入し、約3600億円で銀行ソフトを買収
ヴェリタスは昨年、フィンテック分野にも進出し、NCR Voyixのクラウドベースのデジタルバンキング事業を24億5000万ドル（約3626億円）で買収した。その後、社名をCandescentに改めた同社は現在、1500以上の金融機関に銀行向けソフトウェアを提供している。ムサラムは「当社はフィンテック分野で100件以上の投資案件を検討した末にこの案件を選んだ」と述べ、今後も積極的にこの分野で投資を続ける考えを示している。
ヴェリタスは、政府や官僚機構がテクノロジーを取り入れる領域に特化する独自の立ち位置で成果を上げてきた。その戦略が実を結び、同社は今年のHEC-ダウ・ジョーンズ大型バイアウト・パフォーマンスランキングで649社中10位に入った。このランキングは、HECパリ経営大学院のオリバー・ゴットシャルク教授が過去10年間の累積実績を基に毎年作成している。
高収益ファンドで、数千億円規模のリターンを実現
オレゴン州の年金基金の資料によれば、ヴェリタスの第6号旗艦ファンドは2017年の設立以来、年率36％という驚異的なネットIRR（手数料やその他のコストを考慮した後のリターン）を生み出している。また、第7号ファンドも2020年の設立以来、年率8.7％を達成している。
