債券市場は、米国時間9月16〜17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）にて、利下げが決定されると予想している。さらに、CMEのFedWatchツールによれば、10月と12月の会合でも追加の利下げが見込まれている。9月のFOMCでは、連邦準備制度理事会（FRB）が2025年後半以降の金利動向をどう見ているかが示されるはずだ。
利下げが予想される理由
ここ数カ月の雇用データは鈍化しており、直近のデータ改定による下方修正を考慮すると一層弱含みである。現在の金利水準は相対的に引き締め的と見なされているため、それだけでFOMCが利下げに踏み切る理由となり得る。一方で、インフレ率はFRBが目標に掲げる2％よりも、依然として3％に近い。例えば、先日発表された8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％の上昇となり、食品価格の上昇が目立った。
しかし、雇用維持はFOMCの重要な使命のひとつであり、労働市場のリスクが高まる中、利下げによる雇用の下支えに期待する声もある。もちろんFOMCはインフレを監視し続けるが、ここ数カ月の失業率が米国経済のリスク要因として浮上しており、これがFRBの優先度に変化を与える可能性がある。例えば、前回会合にあたる7月のFOMCでは、「労働市場の状況は依然として堅調である」と述べられたが、最新のデータを受けてこの評価を修正する可能性がある。
経済見通し概要（SEP）の更新
9月のFOMCでは経済見通し概要（Summary of Economic Projections、SEP）が更新される。ここでは、2025年末の金利水準に関する具体的な予測が示され、短期金利が年末時点で3.5％程度になると見込む市場の予想とFRBの考えが一致しているかどうかを知る手掛かりとなる。
また、長期金利の見通しにも注目が集まる。これは、現在の金利が引き締め的な水準から中立的な水準に移行している可能性があるためだ。ただし、米国経済における中立金利がどの水準かについては、経済学者や政策担当者の間で意見が分かれている。長期的な金利予測は、その中立金利がどこにあるかを示す参考となる場合が多い。
