監視任務にAIドローンSkydio X10Dを導入、追跡と障害物回避で運用を拡大
また、2日には、カリフォルニア州の防衛請負業者Skydio（スカイディオ）が製造した人工知能（AI）搭載ドローン「X10D」をADSを通じて2万5000ドル（約368万円）で購入した。契約文書には、その用途が「強制執行作戦」における監視活動と明記されている。
X10Dは「物体・車両・人間」を自動検知、建物内任務にも対応
高性能ドローンX10Dは、自律的に標的を追跡・追尾し、物体・車両・人間を自動的に検知する。AIによる飛行アシスト機能と障害物回避機能も備え、建物の内部や周辺での任務にも適している。
バイデン政権時にも約2億円の購入実績、税関国境警備局も導入
AADSによるICEへのSkydio製ドローン販売は、少なくとも2021年から確認されている。バイデン政権時の昨年9月には、総額120万ドル（約2億円）相当の同社製品をICEに納入。そのうち80万ドル（約1億円）相当がX10Dモデルの発注だった。ADSは、9日に税関・国境警備局（CBP）に23機のSkydioドローンを61万5000ドル（約9000万円）で販売し、7月にも同局に10機のXDデバイスを26万ドル（約3800万円）で納入していた。
調達はドローンに留まらず、グロック製拳銃や顔認識技術にも及ぶ
ADS経由以外でも、ICEは先日、グロック製の拳銃に対し約160万ドル（約2億円）を支出しており、これは同社との取引としては過去最大のものだった。フォーブスはまた、同局がClearview AIの顔認識技術に関して過去最大となる1000万ドル（約15億円）の契約を結んだことや、物議を醸す携帯電話の位置情報追跡ツールを発注したことも報じている。
武器だけでなくITインフラも強化、アマゾンAWSに約35億円を発注
ICEが採用拡大を支えるために必要としているのは、防弾装備や銃、監視技術のみではない。過去1週間の間に同局は、新規採用される法務チームのために45万ドル（約6600万円）相当のノートパソコンを発注したほか、さらにグーグル、マイクロソフト、アマゾンのシステムにまたがるクラウド基盤を拡張した。中でもアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）には過去最大となる2400万ドル（約35億円）の発注を行った。
ICEはフォーブスからのコメント要請にただちに応じなかった。
