生産見通しは引き下げ、第2四半期の純損失は1260億円に拡大
一方で同社は、2025年の生産見通しを従来の2万台から1万8000台に引き下げたと第2四半期の決算で発表した。決算報告では、財務上の負担が一段と増していることも明らかになり、第2四半期の純損失は8億5530万ドル（約1257億円）と、前年同期の7億9000万ドル（約1161億円）から拡大した。
ルーシッドはさらに、来年末から中型車プラットフォームを基盤とした3種類の「トップハット」と呼ばれる新たなバリエーションを投入する計画を明らかにした。ただし、ウィンターホフはその詳細を明かさなかった。
彼はまた、中型車ラインの資金調達について、いずれは強化が必要になると認めた。「当社は来年後半までの製造資金を確保している。来年末には中型車プラットフォームの量産を始め、その後は増産を進める計画だ。その過程では追加資金が必要になるが、現時点では2026年後半まで必要額を確保済みだ」とウィンターホフは説明した。
ルーシッドの最高執行責任者（COO）を1年間務めた後に、約半年前に暫定CEOに就任したウィンターホフは、すでに積極的な戦略を導入している。その戦略は、9月30日のインセンティブの終了を控えた顧客のプレッシャーを和らげるとともに、同日以降に予想されるEV販売の減速に備えることを目的としたものだ。
独自のクレジット付与プログラムで、税額控除終了の影響緩和を狙う
その1つが、8月14日に発表した「ルーシッド・グラビティ・アドバンテージ・クレジット」と呼ばれるプログラムだ。これは、9月30日までにグラビティを予約し、10月1日から12月31日の間にリース契約を結んだ顧客に7500ドル（約110万円）のクレジットを付与するもので、既存の対象顧客も適用対象となる。
「第4四半期以降に向けて、われわれは良いポジションにあると考えている。第4四半期には、インセンティブを提供する予定で、7500ドル（約110万円）の税額控除がなくなることによる顧客への影響を少しでも和らげたい」とウィンターホフは語った。
ルーシッドはさらに、先日から俳優のティモシー・シャラメを起用した新たな広告キャンペーン「Driven」を開始して、グラビティをプロモーションしている。
ウィンターホフは、今後の米国のEV業界における競争環境を見据えた上で、ルーシッドが高級車セグメントで強固な地位を維持できるとの自信を示している。「現状で当社は、セダン『エア』で非常に良いポジションを築いている。今後もその地位を維持するつもりだし、『グラビティ』でも同じことを実現する計画だ。われわれの製品は十分競争力があると考えている」と彼は語った。
