フューチャーライフライン賞「インフラゼロハウス」（MUJI HOUSE×monochrome×INNFRA）
MUJI HOUSE取締役商品開発部長 川内浩司（写真左）、モノクロームCOO 乾岳志（同中央）、INNFRA代表 川島壮史
インフラゼロハウスは、水と電気を自給し、災害時の仮設住宅としても活用が期待される家のプロジェクト。MUJI HOUSEが全体の設計を担当し、電気の供給はmonochromeの太陽光パネル、水の供給はINNFRAの水循環システムで行う。
「個人的にインフラのないところに住んでみたいという思いでつくった。社内では反対意見もあったが、共創した2社が真摯に協力してくれたことでここまで辿り着いた」（MUJI HOUSE取締役商品開発部長 川内浩司）
「太陽光パネル一体型の屋根を提供し、意匠と軽さという点で選んでもらった。スタートアップでもできたことは自信になった」（モノクロームCOO 乾岳志）
「今回のプロジェクトはINNFRAの創業のきっかけにもなった。今後、災害や人口減少などの日本の課題解決に向けて挑みたい」（INNFRA代表 川島壮史）
詳細記事はこちら：2025年末に上市へ 水も電気も自給する 「インフラゼロハウス」｜モノクローム×MUJI HOUSE×INNFRA
サーキュラーエコノミー賞「宅配PASTO」（LINEヤフー×ECOMMIT）
LINEヤフーマーケティングソリューションカンパニー 経営企画・事業開発統括本部 事業開発本部 事業開発部 サステナブルソサイエティチームリーダー 永松冬青（写真左）、ECOMMIT CEO 川野輝之
宅配PASTOは、LINEを活用し、各家庭の不要品を送料無料で回収し、再流通させるプロジェクト。LINEヤフーは、LINEから集荷を申し込む仕組みの提供やサービスの広報の役割をもち、ECOMMITは、回収品の分類やデータ登録、リユース品・リサイクル品の選別を行う。
「オンラインに強みをもつLINEヤフーと、オフラインのインフラをもつECOMMITを掛け合わせた取り組みができたことに誇りに思う」（LINEヤフーマーケティングソリューションカンパニー 経営企画・事業開発統括本部 事業開発本部 事業開発部 サステナブルソサイエティチームリーダー 永松冬青）
「捨てない社会を実現することがECOMMITが目指していること。18年間取り組んできたもののなかなか実現できなかった。ムーブメントを起こしていくには多くの顧客接点をもつ方の共創が必要で、LINEヤフーとのタッグとしてこのようなプロジェクトが実現した。企業の垣根を超えて、循環型社会を実現させたい」（ECOMMIT CEO 川野輝之）
詳細記事はこちら：LINEで完結、集荷・送料も無料 540万人が登録する新「不要品インフラ」｜ECOMMIT×LINEヤフー
授賞式では、NTTドコモビジネス代表取締役副社長、執行役員の工藤晶子と経済産業省のイノベーション環境局長・菊川人吾が登壇。工藤は「我々のサービスであるネットワークやモバイルなどのインフラだけでは、社会課題を解決できない。パートナーの皆さんと新しい産業を作っていきたい」と話した。菊川は「企業が自社単独で研究開発を行った場合の減税額は9250億円ほどあるが、大学やスタートアップなどとタッグを組むようなケースでは、わずか250億円。件数自体も40分の1。さまざまなステークホルダーを巻き込んでほしい」と呼びかけた。
会の終盤にはネットワーキングが行われ、参加した約100名が交流し、会場は熱気を帯びた。
