今後5年以内にXRP価格に影響を与え得る主要因
機関投資家による採用
リップルは、XRPを決済ブリッジとして使用する、実稼働の送金経路ネットワークを静かに構築してきた。日本の個人向け海外送金サービス「SBIレミット」は、フィリピン、ベトナム、インドネシアへのリアルタイム決済にXRPを利用している。アフリカではOnafriq（旧MFS Africa）が、27カ国をリップルのインフラに接続し、アフリカ大陸全域で、より迅速な送金を可能にしている。
特に新興市場において、より多くの銀行や決済サービスプロバイダーが、高コストの送金経路にXRPを統合すれば、公共の需要は大幅に増加する可能性がある。
リップル決済の拡大
リップルのネットワークリーチは顧客に向けて、XRP、フィアット通貨またはステーブルコインで決済する柔軟性を提供する。
リップルは、BNYメロン（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）が管理する準備金に裏付けられた米ドル連動ステーブルコイン（RLUSD：リップル・ユーエスディー）を2025年に本格展開することで、規制されたドル建て資産を通じて機関投資家を取り込む足がかりを得る。コストや流動性の優位性がある場合に、XRPを通して送金を行えるようになるわけだ。
世界的な送金市場の統合
送金手数料の平均が6％という現状は、コスト削減のためのイノベーションが生まれる可能性を持つ。XRPは、事前の資金調達要件をなくし、即時決済を可能にすることで、海外送金のコストを実質的に削減することができる。
ただしそれは、受領国のコンプライアンス・フレームワークが、暗号資産ベースのインフラをサポートしている場合の話だ。
アナリストの意見と予測
2025年7月に行われたFinder（ファインダー）の専門家委員会は、XRPの平均価格は2025年末までに2.80ドルになり、2030年までに5.25ドルまで上昇すると予測した。
この予測が実現するかどうかは、ETF（上場投資信託）のような普及、流動性、市場アクセスにおけるマイルストーンにかかっている。
米国の現物XRP商品については、複数の発行者がS-1（登録届出書）および19b-4申請（新しいタイプのETFを上場させるために必要な申請）を提出しており、これらが承認されれば、個人および機関投資家の双方から新たな需要チャネルが生まれる可能性がある。
