判事はまた、「2度の審理を経ても、グーグルの市場支配が違法行為に起因しているとは十分に認められず、分離を正当化することはできない」と指摘し、Chromeの分離が「極めて複雑でリスクが高い」と付け加えた。
司法省は、2日の裁判所の決定をシリコンバレーの競争にとっての勝利と称賛したが、ニューヨークタイムズは、ハイテク大手の権力を抑制する取り組みが大きな違いを生むかは不透明だと伝えた。同紙の投資関連コラム「DealBook」によれば、メータ判事の命令はグーグルに対し、ウェブ検索における違法な独占状態の改善に向けて次の措置をとるよう求めている。
・ブラウザやスマートフォンのメーカーに対し、検索の独占的提供権を得るための支払いをやめ、また自社の他の製品を端末に抱き合わせることを要求するのをやめる。
・マイクロソフトやDuckDuckGoといった競合を含むことが想定される「適格な競合他社」に対し、検索データの一部を共有すること。
メータ判事は、政府が求めていたChromeブラウザの売却や、検索エンジンを目立つ位置に配置させる（ただし独占的にではない）ための支払いの禁止については命じなかった。
今回の判断を受けてアルファベットの株価が9％上昇したことは、検索大手のグーグルがこの裁判を勝ち抜いたことを示唆している。一方、アップル株も3％上昇したが、これはグーグルがChromeをiPhoneのデフォルトブラウザにするために支払っている200億ドル（約2兆9600億円）を同社が失う可能性が低くなったためだ。さらに、米国での収益の大半を「グーグルをデフォルトの検索プロバイダーとする契約」から得ているMozillaも、この判断の恩恵を受けることになるとDealBookは報じている。
グーグルへの制裁が軽減された理由
人工知能（AI）ブームは、グーグルの主要な収益源を脅かしている。なかでも同社の検索広告事業は、ChatGPTやPerplexity、Claudeなどの、筆者もお気に入りのチャットボットの脅威にさらされており、これらの競合は、より洗練された情報要求に応える、信頼性の高い情報源を組み合わせた検索機能を利用者に提供している。
そしてこのAIブームが、グーグルをより厳しい制裁から免れさせた可能性がある。メータ判事は判決で、グーグルが生成AI企業との激しい競争に直面していることが、自身の判断に影響を与えたと認めた。これらのチャットボットは、スタートアップとしては異例の豊富な資金力を持つ。例えば、Anthropicは9月2日に1830億ドル（27兆1300億円）の評価額で130億ドル（約1兆9300億円）を調達したとDealBookは報じていた。
メータ判事は「これらの企業は財務面と技術面の両方で、すでに過去数十年のどの検索企業よりも有利な立場でグーグルと競争できる（ただし、マイクロソフトを除けば）」と記していた。
筆者は、グーグルのAI機能がまだ有用なレベルに達しておらず、同社の既存のビジネスモデルが制約となって、AI分野の競合を追い越す試みを妨げると考えている。
