「検査実施料」のほかに「判断料」も払っている？
日本では、これまでインフルエンザ検査もクリニックレベルで数多く行われてきた。検査費用に関しては、「検査実施料」だけでなく、それとほぼ同額の「判断料」も必要である。検査が陽性かどうかの判断は専門知識を要さないにもかかわらず「判断料」を徴収するシステムには疑問を感じる。
医療機関が検査を積極的に実施する経済的インセンティブが存在することに加え、保育施設や学校、勤務先などが検査結果を求めるという社会的圧力も検査数を押し上げている。治癒証明書が求められるケースさえある。インフルエンザは通常、自宅療養で軽快し、検査も治療も必要ないことがほとんどであるのに、なぜこのような状況が続いているのだろうか。
検査推進派の主張として、早期診断による適切な治療開始、感染拡大防止、職場復帰時期の明確化などが挙げられる。これらの観点には一定の合理性があることは認めるものの、ここで重要なのは医学の基本原則である。
「検査は治療方針を変える場合のみ実施する」━━これが医療における検査の大原則であり、スウェーデンの医療現場では厳格に守られている。
実際の医療現場では、この原則に照らし合わせると以下のような問題が深刻化していると考えられる。
医療資源配分の非効率性
新型コロナウイルスも、既に、インフルエンザに近い位置付けとなっており、ほとんどの場合、治療は不要で自宅療養で軽快する。つまり、多くのケースで検査をする医学的必要性は低いのである。
そういうと、新型コロナウイルスでもインフルエンザでも重症化し亡くなる方がいるという指摘があるだろう。しかし振り返ってみると、コロナ禍前もインフルエンザでは多くの方が亡くなってきた。逆に新型コロナウイルスと比較して、インフルエンザの方が犠牲になる方の年齢が若いにもかかわらず、コロナ禍以前は、新型コロナウイルスのようにインフルエンザに対する感染対策が注目を集め世論を巻き込むようなことはなかった。インフルエンザに感染したと思っても対症療法をしながら勤務することさえ珍しくなかった。医師仲間でも、欠勤することが難しいために検査はせず、解熱剤を使いながら勤務することもあったくらいである。
