中国から米国へのレアアース磁石の輸出は、4月に前年比で59％減少し、5月には実に93％減少したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じていた。しかし、この締め付けはMPマテリアルズにとって、国内需要の急増を引き起こした。「これほどの切迫感は見たことがない」とリティンスキーは4月にフォーブスに語っていた。
皮肉なことにリティンスキーは、トランプ政権が通商戦争を仕掛ける前に、中国の支援を受けてMPマテリアルズの事業を立ち上げ、維持していた。中国政府が一部を出資する成都拠点のレアアース大手「盛和資源（Shenghe Resources）」は、2017年にJHLキャピタルが鉱山取得に入札した際、MPマテリアルズが将来生産するレアアース精鉱5000万ドル分（約73億5000万円）を前払いで購入し、資金面で支援した。
その資金は鉱山の復旧作業や新たな設備投資に充てられ、その見返りとして盛和資源は同社株式の8.4％を取得し、現在も保有している（同社はMPマテリアルズの事業には関与しておらず、取締役会の議席も持っていない）。
盛和資源は同社最大の顧客でもあり、昨年の2億400万ドル（約300億円）の売上高の80％を占めていた。しかし状況は急速に変わりつつある。「解放の日」の関税と中国の報復関税の後、MPマテリアルズは製品を中国へ出荷するのをやめ、他の顧客に注力すると発表した。
中国依存からの脱却
中国への依存から脱却するために、MPマテリアルズは垂直統合をさらに進める必要がある。同社のマウンテンパス製錬所は現在、近隣の鉱山から採掘された鉱石の約半分を処理しているが、磁石に使われる重要なネオジム・プラセオジム金属の製錬能力の拡充に、まだ取り組んでいる段階だ（この取り組みについては、米国政府による4億ドル、日本円で約588億円の出資が後押しとなる見込みだ）。
さらに川下の工程として、MPマテリアルズはテキサス州フォートワースに磁石製造施設を建設し、すでに生産に着手しており、年内に本格的な商業生産を始める予定だ。また、国防総省との契約に合わせて、同社は10億ドル（約1470億円）の銀行融資を活用し、米国内の未公表の場所に2つ目の磁石製造施設を建設すると発表した。
これらの取り組みは多額の費用を要するが、MPマテリアルズにとってさらに大きな負担となっているのは、この数年間でレアアース価格が急落したことで、同社の収益は大きな打撃を被っている。同社は、2022年に過去最高の2億9000万ドル（約426億円）の利益を計上した後、2023年の利益は2400万ドル（約35億3000万円）にとどまり、昨年は6500万ドル（約95億6000万円）の赤字に転落した。
しかしそれでも同社は、バランスシート上に7億5000万ドル（約1100億円）の現金および現金同等物を抱え、ゼネラルモーターズ（GM）のような米国の顧客を拡大し、さらに激化する通商戦争の中での米政府の支援も得て、引き続き有利な立場にある。MPマテリアルズの株価は現在、73ドル超という過去最高水準にある中で、アナリスト11人のうち7人が「買い」、残りの4人が「ホールド」の評価を下している。
リティンスキーは、鉱業や地質学分野で正式な訓練を受けた経歴を持たないが、優れた投資を見極める目は確かだ。彼は、2050万ドル（約30億1400万円）の不良債権への投資を、米国にとって戦略的に重要な時価総額130億ドル（約1兆9100億円）の企業へと変貌させることに成功した。彼は昨年フォーブスに対してこう語っていた。「市場のサイクルの底で、代替コストを下回る価格で世界水準の資産を買えたなら、幸運は自然と巡ってくる」
