Androidの本質を変え、iPhoneとの差を埋める転換点
この措置がもたらすもう1つの効果は、セキュリティ面でiPhoneとの差を埋めることであり、おそらく近年のどの取り組みよりも影響は大きいだろう。開発者が登録され、より広範なアプリのエコシステムが監視されることで、サイドローディングがもたらす害悪の多くは取り除かれるはずだ――もちろん、この仕組みがうまく機能すればの話だが。
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Google Play ストアがマルウェアなどの脅威と完全に無縁というわけではないが、代替手段に比べればはるかに危険性は低い。マルウェアの脅威の多くは、開発者がソーシャルメディアやメッセージングを通じて直接インストールやアップデートを促すことから生じている。この種の行為自体はなくならないだろうが、今後は開発者自身が登録され、この新しいルールの適用対象に従わない限り、その手段は取れなくなる。
これは、品質不足を理由にGoogle Play ストアから数百万本のアプリが削除されたことや、セキュリティアップデートの対象外となった端末（Android 12以前）上でのアプリの挙動を制限するためにグーグルのPlay Integrity APIが拡張されたことに続く動きだ。
この動きに異論も出るだろう。たしかに、しばらく前から予兆はあったが、今回の動きはAndroidとiPhoneにおける本質的な違いに対して、これまでで最大の変化であるといえる。実際の適用が始まる2026年9月に向けて、この制度がどのように展開していくのか注目される。
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