日本全国で記録的な暑さを記録しているなか、「氷」の売上が順調に回復していることが帝国データバンクの調べでわかった。
一般家庭や飲食店向けの「かちわり氷」や、鮮魚店向けの「水産氷」、工業用途の氷を含めた2024年度の製氷市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比2.9％増の691億円だった。これは、コロナ禍で需要が落ち込んだ2020年以降4年連続で上昇しており、コロナ禍以前の水準まで回復する勢いだ。
特に、近年の記録的な猛暑により、家庭での需要に加え、コンビニコーヒー向けの需要も拡大しており、製氷企業の4割近くが前年から増収を確保している。アイスポールなどの付加価値の高い小売やインバウンド客の増加により飲食店や宿泊業向けの需要も増加。かき氷店や露店からの引き合いも増大するなど、冬場も工場を稼働させて夏に備えている企業もあるほどだ。
一方で、損益面では前年度から減益となった企業が約4割を占め、コロナ禍で需要が落ち込んだ2020年度（41.4%）に匹敵する水準となっている。これは、人件費や梱包費、輸送費といった各種コストの増大に加え、工場の老朽化に伴う設備更新も重なっているためだ。しかし、これらのコストを販売価格に転嫁することが難しい企業が多かった。
こうしたコスト管理などの課題はあるものの、かき氷店の人気や品質の高い氷の需要は確実に増えている。2025年度の市場規模も前年度を上回る見込みだ。
出典：帝国データバンク「全国の製氷市場について」より
