トランプ米大統領は8月22日、米国政府が半導体大手インテルの株式10％を取得すると発表した。この取り組みは、米政府による民間のテック産業に対する前例のない形での関与と言える。
そんな中、インテルが複数の中国の監視テクノロジー企業と、ほとんど知られていない提携を結んでいたことがフォーブスの調査で判明した。その中には、「一般市民やウイグル人などの民族、宗教的少数派を対象にしたハイテク監視を可能にするなどの人権侵害を助長している」として昨年、米国の制裁リストに掲載された企業のUniview（ユニビュー）が含まれている（同社は、この制裁の再考を米国に求めている）。
インテルの中国語サイトには、過去5年間に複数の制裁を受けた監視カメラメーカー大手のHikvision（ハイクビジョン）や、2021年に制裁を受けた顔認識企業Cloudwalk（クラウドウォーク）との提携について書かれた文書が含まれている。両社はウイグル人の監視を可能にして人権侵害を助長したとして、米政府から非難されてきた。
インテルのウェブサイト上の「Deep Eye」と呼ばれるスマートカメラの販促資料では、Hikvisionが同社と「深い協力関係」にあることが熱心に語られ、インテルの技術が同社の監視テクノロジーに統合された複数の方法が列挙されている。「このようなコラボレーションと継続的な改良のサイクルは、Hikvisionがインテリジェントな映像監視の推進において満足のいく成果を得ることにつながった」と、そこには書かれていた（ここに引用した記述は機械翻訳を用いたものだ）。
インテルはまた、Cloudwalkの小売向けスマートカメラ「Juyan」に同社のAtomプロセッサーが使われていることを強調していた。
インテルの広報担当ナンシー・サンチェスは、フォーブスに宛てた声明でこれらの提携を否定しなかった。「当社は、事業を展開するすべての地域で関連法規を順守し、責任ある事業慣行を維持することに尽力しており、それが当社の事業、製品、サプライチェーン全体を導いている。私たちは国連の指導原則フレームワークや国際労働機関（ILO）の条約、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインなどの国際的に認知された枠組みに従っている」と同社は述べている。
サンチェスはまた、「インテル製品の大半は汎用コンポーネントであり、第三者を通じて流通しているため、最終的な用途を必ずしも制御できるわけではない」としつつも、同社が「仕入先や顧客、販売業者に対しても同様の責任ある事業基準を求めている」と付け加えた。「当社はもし不正使用を把握した場合には迅速に行動し、当社の製品が不正な利用を助長していないと確信できるまでの間、事業を制限または停止する」と述べている。
「人種検出ソフト」のパイオニアの中国企業
インテルのウェブサイト上でUniviewは同社の「チタン会員パートナー」に位置付けられており、インテルはUniviewが同社の技術を用いて製造した「オールインワンのビデオ接続機器」を宣伝している。この製品は「画像や物体の検出・認識・分類」や「映像監視と解析」を可能にする統合型の監視カメラシステムだと説明されている。
