インテルは、制裁対象となった監視企業との提携が同社の人権原則に違反するものかどうかという質問に、回答しなかった。
「大企業は時に、自社の中国事業が何をしているのか把握していない場合がある」と、SentinelOneのケアリーは語った。「実際に私が接した複数の企業でも、『え、うちの中国オフィスがそんなことを？』という反応が見られたケースがある」と彼は語り、さらに「Univiewがエンティティリストに載っている以上、本来ならインテルは彼らとの取引を停止するべきだ」と指摘した。
インテル、タンCEOの「懸念される過去の経歴」
トランプ大統領は今月初め、今回のインテルへの投資を決定する前に、インテルのリップ・ブー・タンCEOに辞任を求めていた。その理由としてトランプは、タンが中国軍と関わりのある企業に複数回にわたる投資を行ってきたと主張した。
タンはかつて、Cadence Design Systems（ケイデンス・デザイン・システムズ）のCEOを務めていたが、同社の中国子会社はその当時、米国の輸出規制に違反して中国の軍事大学と取引を行っていた。同社は制裁違反を認め、1億4000万ドル（約206億円）以上の罰金支払いに合意していた。
トランプの発言を受けてインテルは声明を発表し、タンを支持するとともに、大統領の政策アジェンダに沿った投資を行うことを強調した。
インテルは近年、中国政府との関係に摩擦を抱えている。2023年には中国が同社にとって最大の市場だったが、その翌年に中国の規制当局は政府機関に対し、政府システムにおけるインテル製プロセッサーの使用を段階的に廃止するよう指示を出した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、地方政府は2024年になっても依然としてインテル製プロセッサーを購入していたが、外国製テクノロジーからの脱却を始めつつあった。
2024年、インテルの売上の76％は米国外からのものだった。同社は米国を代表する半導体企業と広く見なされており、米政府による国内の半導体製造再建の取り組みにとって重要な存在だ。ただし近年は、エヌビディアやAMDといった競合との競争で苦戦している。インテルはCHIPS法の資金の主要な受給者の一つであり、その一部は今回の米政府の新たな10％の持株に転換される。タンは以前に同社の取締役を務めており、昨年末にパット・ゲルシンガー前CEOが退任に追い込まれた後の今年3月にCEOに就任した。
インテルは25日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、トランプ大統領が米国の公的資金を同社に投資するという決定について、「投資家や従業員、顧客、仕入先、その他の事業・商業上のパートナー、外国政府や競合他社」から「不利な反応」を招く可能性があると警告した。
