また、この製品の対象地域は、中国本土や香港、マカオだとされている。インテルのウェブサイトはさらに、Univiewの「スマートシティ・ソリューション」に、同社のスマートカメラやビジョンプロセッサーが組み込まれていると説明している。このスマートシティ・ソリューションは中国だけでなく、北米を含む世界のほとんどの市場で利用可能だと記されている。
インテルとUniviewの提携がいつ始まったのかは不明だが、インテルのウェブサイト上のUniviewの「オールインワン機器」を宣伝するパンフレットには、リリース日が2025年3月11日と記されている。HikvisionのケーススタディやCloudwalkとの提携に関するウェブページには、日付が記載されていない。
監視テクノロジーに関する調査を行う団体のIPVMは、2020年のレポートで、Univiewが「人種検出ソフト」のパイオニアで、監視映像の中からウイグル人の出自を持つ人物を検出できると主張していたと報告していた（その当時、UniviewはIPVMからのコメント要請に応じなかった）。またUniviewは、Hikvisionや同じく制裁対象となった中国の監視企業Dahua（ダーファ）とともに、2020年に中国政府の人種ベースの監視に関する標準仕様の作成を支援していた。
Univiewは、中国政府への主要な監視ソフトの供給元であり、「スマート刑務所」や「スマート警察」「スマート交通」といった用途で、中国全土の多数の警察当局と直接提携している。同社は、この記事のコメント要請にも応じなかった。
米国のシンクタンクAtlantic Councilの中国部門のフェローで、セキュリティ企業SentinelOneの中国問題コンサルタントでもあるダコタ・ケアリーは、「中国におけるスマートシティのコンセプトは、中国国内の人々に対する監視の強化を前提としている」とフォーブスに語った。
Hikvisionは、過去5年以上にわたり新疆ウイグル自治区での弾圧に加担したとして、米政府から非難を浴びており、2019年に米国のエンティティリスト（米企業が取引する際に許可が必要な対象）に追加された。同社はまた、米連邦通信委員会（FCC）から国家安全保障上の脅威と認定された。
米控訴裁判所は今年初めに、FCCが2022年に同社製機器の米国内での使用の承認を禁止した措置を覆そうとするHikvisionからの訴えを退けた。さらに6月にカナダ政府は、国家安全保障を理由に同社に事業停止を命じたが、Hikvisionはこれに異議を唱えている。
米財務省は、Cloudwalkの顔認識テクノロジーが「皮膚の色素に基づいて個人を識別する」ことを理由の一つとして、同社を「中国の軍産複合体の一部」に指定した。
HikvisionとCloudwalkは、この記事に関するコメント要請にすぐに応じなかった。
インテルの企業としての「人権原則」には、同社が「自社製品が人権に悪影響を与えるような形で使用されることを支持も容認もしない」と明記されている。またその原則はこう続いている。「インテル製品がビジネスパートナーによって人権侵害に関連して使用されている懸念を把握した場合、当社はインテル製品が人権に悪影響を与えていないという確信が持てるまで、その第三者との取引を制限または中止する。」
